★ ようこそ、当事務所ホームページへ 
当事務所ホームページにご訪問頂きまして有難う御座います。特定行政書士磯谷法務事務所 代表磯谷（いそがい)です。私は、大学卒業以来、３０年以上に渡り法律事務所・外資（英国）において法律実務を経験し、更に企業においては、法務部にて企業法務全般・コンプライアンスを担当しており、独立前は1部上場企業の管理職として法務を担当・統括して参りました。特に、近年は、コンプライアンス（法令遵守）重視の会社経営が要求されております。中長期的に見まして、単なる契約書の審査・作成、議事録作成等にとどまらず、依頼者様のお役に立つ提案を行い、内部統制の構築をサポートし依頼者様の利益を最大限に確保することが当事務所最大の使命と考えております。誠実且つ親切丁寧な対応をモットーとしております。予報法務の専門家として企業法務・許認可・市民法務等でお困りの方は、どんなことでもお気軽にご相談をお願い致します。
企業法務,各許認可でお悩みなこと,お困りなことは御座いませんでしょうか！
企業実務経験の豊富な予防法務専門の当事務所におまかせください。
弊事務所の新型コロナウィルス感染防止対策について（オンライン相談実施中）
新型コロナウイルス第三波による市中における感染は依然として続いており、首都圏では東京,神奈川,千葉,埼玉において緊急事態宣言が解除されましたが、予断を許さない状況は継続しています。
弊事務所はお客様の感染防止及び安全確保のため、下記のとおりの対策を実施しております。
記
① コロナウイルス感染予防対策として、弊事務所が入居しております「みゆきビル」につきまして は、マスク着用が必須となっております。
また、マスクの着用のない方は、ビル施設のご利用をお断りする場合がございます。発熱（37.5℃以上）や呼吸器症状（咳等）のある方はご利用を自粛していただきますようお願い致します。
② 受付にアルコール除菌剤を設置しております。入室前に手の消毒をお願い致します。
また、感染防止のためにこまめな手洗い、うがい、咳エチケットの徹底にご協力の程をお願い致します。
③ 会議室やフロア等の共用部分は、毎朝換気を行い共用部の消毒を行っております。施設全体の共有部や非常扉を全て開放し、常時換気を行っております。
④ 会議室等の個室内は、独立換気システムとなっているため共用部や隣室と空気が混在する事は御座いません。安心してご利用ができます。
また、お客様の感染防止及び安全確保のため対面相談以外の方法としまして、オンライン相談（ＺＯＯＭを使用）を行っております。お気軽にお問い合わせください。
新型コロナウィルス補助金・助成金に関する最新情報
★ 新型コロナウィルス助成金・補助金の電話相談は、無料にて対応しています
◆緊急事態宣言の発令に伴う事業者に対する月次支援金（経済産業省）
（１）月次支援金
① 新型コロナの感染拡大に伴い、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置によって、飲食店の休業や時短営業または外出自粛等の影響で売上が減少した中小法人や個人事業者に対して一定の要件を具備した場合、給付金が支給されます。
これは、中小法人、個人事業者の事業の継続、維持、立て直しのための支援金です。6月１６（水）から申請受付が開始されました。
令和３年（2021年）の対象月の売り上げが令和元年（2019年）または令和２年（2020年）の基準月（2021年の対象月）の売り上げと比較して、50％以上減少した中小法人は２０万円、個人事業者は、１０万円の支援金を受けることができます。
この月次支援金は、2021年1月に発令された緊急事態宣言の影響緩和のための一時支援金の枠組みに基づいています。
申請者の手続きの負担を軽くして、事前確認手続きや提出資料の簡易化がなさせています。
例えば、一時支援金申請において事前確認が終わっている場合は、月次支援金の申請についての事前確認は不要となっています。
② 申請期間
令和３年（2021年）４月、５月分は、６月１６日から８月１５日までです。
令和３年（2021年）６月分は、7月１日から８月３１日までです。
③ 事前確認
弊事務所は、登録確認機関に登録しております。一時支援金申請の事前確認を行っていない申請予定の方の事前確認を実施しております。
費用は、支援金という性格からかなり低廉な価格で対応しております。
さらに、弊所の会員や顧問先といった対象を限定しておらず、可能な範囲で対応しており、テレビ会議でも確認をしております。
また、弊事務所では、事前確認のみならず最終的な申請の代行も行っております。
新型コロナ禍のもと弊事務所は、微力ながら専門職として支援したします。
弊事務所は、東京の中心地である銀座５丁目の好立地にあります。地下鉄銀座駅から徒歩２分の場所にあります。
交通の便がよく面談の場合にも交通時間がかからないことが特色です。
また、面談の他にオンライン対応しておりますため、全国からのご連絡やご依頼にも対応致したします。
電話、メールによるご相談・連絡をお待ちしております。
０３－６３１１－８７２７
◆ 雇用調整助成金（厚生労働省）
雇用調整助成金の特例措置が延長されました。
雇用調整助成金は、事業主が労働者に休業手当等を支払う場合にその一部を助成する制度ですが、9月30日まで実施された休業手当や教育訓練が対象とされていました。
特例措置が実施されています。
なお、新型コロナウィルス助成金・補助金の電話相談につきましては、無料にて対応しています。
フォーム・メールによる相談は、年中無休となっております。
