【費用のご案内】
案件の依頼に際しまして、依頼者様は費用がどの位かかるのだろうか等に関心がある
と思われますが、ご依頼に関し、ご参考頂けるように標準的な報酬額を定めております。
★下記の報酬は、当事務所の主要業務の標準報酬額を記載しておりますが、案件の内容、規模
必要となる業務量、難易度等により費用の増減が生じることがあります。一応の基準・目安
とご理解頂きたく存じます。
★ 見積もりは、無料となっております。お気軽にお問い合わせください。
印紙代、郵便代、コピー代及び交通費等は、実費となりますため、費用には含まれておりま
せん。実費は、別途の請求となります。
費用は税込みの表示となります。
▼▼お電話でご依頼・お問合せはこちら▼▼
TEL:03-4523-8512
◆ 費用のお支払い方法
費用のお支払い方法に関しましては、ご依頼後に費用全額、または費用の２分の１以上を着手金として、当事務所指定銀行口座に振り込みをお願い致します。
入金を確認しました後に、仕事を開始いたします。なお、ご相談の上分割払いも対応致します。
登録免許税等の実費につきましては、事前にお預かりしております。
また、業務遂行上新たな調査や書類作成が必要になった場合、質問等により業務量が著しく 増加し た場合には、ご相談、承認のうえ別途請求をさせて頂く場合も御座います。
★依頼者様のご都合により、案件の依頼を中止された場合、案件が半分以上または殆ど終了している ときは、機会費用の観点から、費用の全額の負担をお願いしております。
相談業務
|
| 企業・団体 | 個 人 |
|
相 談（弊事務所）
| 1時間 16,500円 1時間30分 22,000円 | 1時間 11,000円 1時間30分 15,400円 |
| オンライン相談 | ４０分 11,000円 | ４０分 3,300円 |
|
出 張 相 談（日当分）
| 東京23区以内 1時間 7,700円 同上 90分 11,000円 東京23区以外 1時間 8,800円 同上 90分 11,000円 加算されます | 東京23区以内 1時間 3,300円 同上 90分 5,500円 東京23区以外 １時間 4,400円 同上 90分 6,600円 加算されます |
顧問契約 (月額・ご相談に対応致します）
| 会社・団体 | 資本金2,000万迄 | ６,6万円 |
| 会社・団体 | 資本金4,000万迄 | ７,7万円 |
| 会社・団体 | 資本金8,000万迄 | 9,9万円 |
| 会社・団体 | 資本金1億迄 | 11万円 |
| 会社・団体 | 資本金１億以上 | ご相談 |
| 個人事業主 | 1,6万円 |
★ 顧問契約を締結して頂きましたときは、企業における日常発生する業務上の法務問題及び総務上問題等に付きまして、面談または電話にて丁寧に納得の行くまで相談に応じます。
面談の相談料は無料となります。なお、個別に案件の依頼をうけるときは、顧問料の月額に応じ、
通常の費用と比べ標準報酬の約９０～８０％にて対応しております。
会社案件のみならず社長様、従業員の方の日常生活における様々な法律上の問題に関しまし
ても面談・オンランン・電話において丁寧に対応させて頂きます。
★法務部,コンプライアンス,リスク管理,内部監査室,総務部としてサポート致します。
法律事務所、外資系における実務経験並びに非上場企業・上場企業における法務部門
責任者（部長）、コンプライアンス・オフィサーとして、企業法務の様々な実務経験に根差した対 回答、企業様の実務上の悩みに的確なアドバイスが可能です。
法律論のみならず、企業様に現実的な解決策を提案し、依頼者様のお役に立てます。
さらに、業務の範囲を超える場合には、これまでの実務経験から培われました人脈として
税理士・弁理士・公認会計士・社会保険労務士・中小企業診断士・弁護士・土地家屋調査士
司法書士等の専門家の知合いがおります。これら専門家の紹介を行い支援いたします。
もちろん、ワンストップサービスですので、紹介料は無料です。
★ なお、創業時、金融機関より融資を受ける場合、決算書がなく与信が充分でないため
融資を受けることができない、また受けられても申請額全額を融資されることは殆どない
のが現実です。
そこで懇意にしていおります、金融機関との融資交渉経験が豊かで実績のある公認会計士兼税理士 を紹介致します。
当事務所が設立手続きをした会社様は、信金から全額の融資が受けられ資金繰りにとても役立った と喜んで頂きました。紹介料はかかりません。
会社設立関係 (費用は税込みの表示となります)
| 業 務 内 容 | 金 額 | 備 考 |
| 株式会社設立 （フルサポートプラン） | 資本金の3％又は基本額297,000円 | 会社印鑑３点セットプレゼント 取締役会非設置会社・発起人3名迄の場合 （法人,外国人発起人は除きます） |
| 株式会社設立 （フルサポートプラン） | 資本金の3％又は 基本額352,000円 | 会社印鑑３点セットプレゼント 取締役会設置会社等の場合 （法人,外国人発起人を含みます） |
| 株式会社設立（書類作成サポートプラン） | 165,000円 | |
| 株式会社設立（電子定款サポートプラン） | 132,000円 | |
| ＮＰＯ法人設立（都知事認証） | 660,000円 | 印鑑３点セットプレゼント |
| ＮＰＯ法人設立（内閣府認証） | 880,000円 | 同 上 |
| 合同会社設立 | 253,000円 | 会社印鑑３点セットプレゼント |
| 社会福祉法人設立 | 1100,000円 | 内容により増減します |
| 一般社団法人設立 | 385,000円 | 内容により増減します |
| 定款の修正・リーガルチェック | 231,000円 | 内容により増減します |
| 定款の維持・管理 | 165,000円 | 管理方法により増減します |
| 商号変更・目的変更 | 99,000円 | |
| 役員変更 | 99,000円 | 事案により増減します |
| 募集株式による増資 | 220,000円 | 事案により増減します |
| 本店移転 | 165,000円 | 異なる管轄の場合 |
| 本店移転 | 110,00円 | 同一管轄の場合 |
| 支店設置 | 88,000円 | 本店と異なる管轄の場合 |
| 支店設置 | 77,000円 | 本店と同 じ管轄の場合 |
■ 登記手続等は、当事務所と提携しております司法書士が行います。なお、司法書士の報酬は、 当事務所の費用に含まれております。
企業法務 (費用は税込みの表示となります)
| 各種契約書の作成 | 143,000円以上 | 契約書を初めから起案します 契約内容,難易度,頁数により増減します |
| 各業務委託契約書の作成 | 176,000円以上 | 契約書を初めから起案します 契約内容,難易度,頁数により増減します |
| 各種契約書の審査修正 リーガルチェック | 121,000円 | 法的問題点を指摘し修正案を作成し提示します 審査内容,難易度,頁数により増減します |
| 契約書の協議・締結立会い | 33,000円 | １時間 タイムチャージ制 |
| 各種議事録の起案作成 | 11,000円 | 内容,頁数により増減します |
| 各種議事録の審査修正 リーガルチェック | 77,000円 | 内容,頁数により増減します |
| 各社内規程の起案作成 | 341,000円 | 就業規則は別料金 社内規程の種類,内容により増減します |
| 社内規程の審査・修正・リーガルチェック | 275,000円 | 就業規則は別料金（308,000円） 社内規程の種類,内容により増減します |
| 社内規程リーガル・アドバイス | 77,000円 | １つの規程の内容確認,助言,指摘等 |
| マンション管理規約作成 | 341,000円 | 内容,頁数により増減します |
| コンプラアインス宣言指針の作成 コンプライアンス体制の構築コンサルティング | ご相談の上決定 | コンプライアンス宣言、１つの規程のみ 起案の場合は341,000円となります 内容,頁数により増減します |
| 個人情報保護規程の起案個人情保護体 制の構築,コンサルティング
| ご相談の上決定 | 個人情報保護方針、１個人情報保護 規程のみの起案場合は330,000円 内容,頁数により増減します |
| 内部監査の実施 | ご相談の上決定 |
|
| 各種法律文書の起案作成 各種法律問題の調査 | 418,00円以上 | 法令,判例,先例を詳細に調査した上で報告書,意見書をお渡し致します 内容により増減したします |
| 内容証明郵便の作成・提出 | 77,000円 | 依頼者様名義の場合です |
| 内容証明郵便の作成・提出 | 93,500円 | 当職名義（行政書士記名）の場合です |
■ 契約書を公正証書として作成する場合は、別途、実費が掛かります。
■ 契約書の作成は、Ａ４版４〜6ページを予定しております。これを超えるときは、別途の
の費用がかかる場合があります。契約書の審査・リーガルチェックも同様です。
■ 各種契約書等の作成費用は、標準的な契約内容を前提としております。
従いまして、契約変更契約書、契約解除通知書等の内容的に容易な場合は、6万位円前後に
減額いたします。２頁位の個人情報誓約書等は、4万円に減額しております。
また、内容的に高度な契約書は、例えば開発業務委託契約書、著作権ライセンス契約書、
システムライセンス契約書,株式譲渡契約書等は１5万〜３０万円前後に増額される場合もあ
り得ます。
■ その他のさまざまな企業法務案件も承っています。お気軽にご相談ください。
市民法務 (費用は税込みの表示となります)
| 相続人の調査 | 275,000円 | 相続人５人まで |
| 相続人及び相続財産の 調査 | 330,000円以上 相続財産の3〜5％ | 事案により増減します |
| 自筆証書遺言の作成 | 110,000円 | 起案及び作成指導 内容により増減します |
| 公正証書遺言の作成 | 253,000円 | 起案及び作成指導、公証役場に同行しすべて終了するまで一切を行います 内容により増減します |
| 遺産分割協議書の作成 | 220,000円 | 相続人数,内容等により増減します |
| 遺産分割協議書のリーガルチェック | 110,000円 | 内容により増減します |
| 相続分なきこと証明書作成 | 88,000円 | |
| 遺言執行手続き | 相続財産の4〜7％ | 基本料金として70万 内容により増減します |
| 離婚協議書起案作成 | 110,000円 | 内容により増減します |
| 公正証書による離婚協議書の作成 | 176,000円 | 内容により減額します |
| 各種契約書の起案作成 | 110,000円 | 契約書を初めから起案します 内容により増減します |
| 各業務委託契約書の作成 | 154,000円 | 契約書を初めから起案します 契約内容により増減します |
| 各種契約書の審査修正 リーガルチェック | 935,000円 | 法的問題点を指摘し修正案を作成し提示します 内容により増減します |
| 契約の協議、締結立会い | 22,000円 | １時間位 タイムチャージ制 |
| 内容証明郵便の作成・提出 | 44,000円 | 依頼者様名義の場合です |
| 内容証明郵便の作成・提出 | 55,000円 | 当職名義（行政書士記名）の場合です |
| 敷金返還問題のサポート相談・支援 | 220,000円 | |
| 各種法律問題の調査 | 330,000円 | 詳細な報告書をお渡しします |
■ 契約書を公正証書として作成する場合は、別途、費用が掛かります。
■ 各種契約書の作成費用は、標準的な契約内容を前提としております。
従いまして、契約変更契約書、契約解除通知書等の内容的に容易な場合は、3万円から
2万前後に減額いたします。
また、内容的に高度な契約書は、例えば業務委託契約書、著作権ライセンス契約書、販
売店代理契約書等は、１5万円前後に増額される場合もあり得ます（ご相談に応じます）。
■ その他の様々な市民法務の問題も承っております。
知的財産権 (費用は税込みの表示となります)
| 特許権移転登録申請 | 88,000円 | 実費は別途かかります 内容により増減します |
| 専用実施権設定登録申請 | 77,000円
| 内容により増減します |
| 商標権移転申請 | 88,000円 | 内容により増減します |
| 専用使用権設定登録申請 | 77,000円 | 内容により増減します |
著作権の登録申請 (費用は税込みの表示となります)
| 著作権の移転の登録 | 264,000円 | 実費の印紙代は別途かかります 内容により増減します |
| 著作権を目的とする質権移転の登録 | 187,000円 | 内容により増減します |
| 無名の著作物または変名の著作物の 実名登録 | 264,000円 | 内容により増減します |
| 第一発行年月日または第一公表年月日 | 264,000円 | 内容により増減します |
| 登録の更正または変更の登録 | 88,000円 | |
| 登録の抹消 | 88,000円 |
出版権の登録申請 (費用は税込みの表示となります)
| 出版権の設定の登録 | 264,000円 | 実費の印紙代は別途かかります 内容により増減します |
| 出版権の移転の登録 | 264,000円 | 内容により増減します |
| 出版権を目的とする質権 設定の登録 | 187,000円 | 設定金額の3〜5％を加算 |
| 出版権を目的とする質権移転 の登録 | 187,000円 | 内容により増減します |
| 登録の抹消 | 88,000円 |
プログラム著作物の登録申請
| 著作権移転の登録 | 198,000円 | 登録費用が別途かかります |
| 著作権を目的とする質権 設定の登録 | 165,000円 | 設定金額５〜７％を加算します |
| 無名または変名著作物の 著作者の実名登録 | 198,000円 | 内容により増減します |
| 第一発行年月日・第一公表年月 日または創作年月日 | 198,000円 | 内容により増減します |
| 登録の抹消 | 66,000円 |
著作権に関する契約書・使用許諾契約書 (費用は税込みの表示となります)
| 著作権譲渡契約書、出版契約書、 委託製作契約書、質権設定契約書等 | １件110,000円に権利利価格の３〜５％を加算 | 内容により増減します 契約締結の協議は50,000円に権利価格5％加算されます |
| 執筆契約書、ビデオレンタル業契約書、音楽著作物利用契約書、文芸著作物利用許諾契約書、脚本著作物 利用許諾契契約書、プログラム著作物利用許諾契約書、写真著作物利用許諾契約書等 | １件110,000円に考案の程度により権利価格4〜6％を加算 | 内容により増減します |
■ 契約書の作成は、Ａ４版３〜４ページを予定しております。これを超えるときは、別途の
の費用がかかる場合があります（ご相談に応じます）。
■内容的に高度な契約書は、例えば著作権ライセンス契約書、開発業務委託契約、
システムライセンス契約書等は、に増額される場合もあり得ます（ご相応じます）。
明細書・添付資料作成 (費用は税込みの表示となります)
| 著作権に係る明細書 | 55,000円 | 内容により増減します |
| 出版権に係る明細書 | 55,000円 | 内容により増減します |
| プログラムに係る明細書 | 55,000円 | 内容により増減します |
| 譲渡証明書他の原因証書 | 55,000円 | 内容により増減します |
| 公表・発行事実証明証明書 | 55,000円 | 内容により増減します |
国際業務・入国管理 (費用は税込みの表示となります)
２０１９年４月１日より入国管理局が出入国在留管理庁へと「格上げ」されたことに伴い、外国人の在留管理体制は、以前よりも強化されました。
これに従い、申請取次行政書士に求められる知識,職責もさらに高度な内容が要求されます。
各在留資格の「更新申請」及び「変更申請」につきましては、外国人の方の在留状況等により申請の
難易度及び手続きの量も異なります。そこで、報酬は諸条件により増減します、また見積りに対応致
します。
なお、申請後に追加資料の提出を求められた場合は、原則として無料で対応しております。
| 在留資格認定証明書交付 申請 | 363,000円（経営・管理） 高度人材１号ハは同上 363,000円（高度人材１号イ,ロ） 286,000円（就労） 242,000円（非就労資格） | 諸条件によって増減します
|
| 在留資格変更許可申請 | 374,000円（経営・管理） 高度人材１号ハは同上 341,000円（高度人材１号イ,ロ） 286,000 円（就労資格） 253,000円（非就労資格） | 諸条件によって増減します |
| 在留期間更新許可申請 | 341,000円（経営・管理） 高度人材１号ハは同上 330,000円（高度人材１号イ,ロ） 275,000円（就労資格） 253,000円（非就労資格） | 諸条件によって増減します |
| 在留資格・特定技能１号 | 352,000円 | 諸条件により増減します |
| 在留資格取得許可申請 | 88,000円 | |
| 再入国許可申請 | 88,000円 | |
| 永住許可申請 | 715,000円 | 諸条件によって増減します |
| 帰化許可申請 | 660,000円（被用者） 880,000円（法人役員,個人事業主） | 諸条件により増 減します |
| 就労資格証明書申請 | 165,000（転職がある場合） 110,000円（転職がない場合） | |
| 資格外活動許可申請 | 88,000円 | |
| 在留特別許可申請 | 660,000円 | 諸条件により増減します |
| 外国向け文書の認証手続 | 121,000円 | 数通の場合は減額します |
| 東京・横浜入管以外の出張申請 | 55,000円 | 日当として追加されます |
| 申請書等の確認,添付書類の相談,指導（ご自身で作成し入管に申請する場合） | 49,500円 | 諸条件により増減します |
建設業関係
| 建設業許可申請 （法人・新規・知事） | ３５０,０００円（一般） ４００,０００円（特定） | 都道府県知事許可 |
| 建設業許可申請 （個人・法人・更新） | ３００,０００円 | 都道府県知事許可 |
| 建設業許可申請 （法人・新規・大臣） | ４５０,０００円（一般） ５００,０００円（特定） | 大臣許可 |
| 建設業許可申請 （法人・更新・大臣） | ４００,０００円 | 大臣許可 |
| 建設業許可申請 （業種追加） | ２５０,０００円 | 都道府県知事・大臣許可 |
| 建設業許可申請 （許可変え新規） | ２５０,０００円 | |
| 建設業変更届（事業年度終了） 同 上 （大臣） | １５０,０００円 ２００,０００円 | |
| 建設業変更届（経営管理業務者） | １００,０００円 | |
| 同 上（専任技術者） | ７０,０００円 | |
| 同 上（役員・その他） | ８０,０００円 | |
| 経営事項審査申請 | ３００,０００円（知事） ３５０,０００円（大臣） |
★ 個人事業主の方は、法人の場合より低額な費用にて対応しております。
酒類販売申請・食品関係等申請・古物商許可取得・宅建業免許申請・倉庫業関係申請
美容院開業申請等のその他の許認可につきましても対応しております。
※ 上記記載以外の各種許認可業務にも対応しております。
