【費用のご案内】

 　 案件の依頼に際しまして、依頼者様は費用がどの位かかるのだろうか等に関心がある
　  と思われますが、ご依頼に関し、ご参考頂けるように標準的な報酬額を定めております。

　★下記の報酬は、当事務所の主要業務の標準報酬額を記載しておりますが、案件の内容、規模
　　必要となる業務量、難易度等により費用の増減が生じることがあります。一応の基準・目安
　　とご理解頂きたく存じます。　

　★ 見積もりは、無料となっております。お気軽にお問い合わせください。

　　印紙代、郵便代、コピー代及び交通費等は、実費となりますため、費用には含まれておりま
　　せん。実費は、別途の請求となります。

　　費用は税込みの表示となります。

 ◆ 費用のお支払い方法
　 費用のお支払い方法に関しましては、ご依頼後に費用全額、または費用の２分の１以上を着手金として、当事務所指定銀行口座に振り込みをお願い致します。

　 入金を確認しました後に、仕事を開始いたします。なお、ご相談の上分割払いも対応致します。

　 登録免許税等の実費につきましては、事前にお預かりしております。 

 　また、業務遂行上新たな調査や書類作成が必要になった場合、質問等により業務量が著しく 増加し　た場合には、ご相談、承認のうえ別途請求をさせて頂く場合も御座います。

  ★依頼者様のご都合により、案件の依頼を中止された場合、案件が半分以上または殆ど終了しているときは、機会費用の観点から、費用の全額の負担をお願いしております。

相談業務

                   顧問契約 (月額・ご相談に対応致します）

★ 顧問契約を締結して頂きましたときは、企業における日常発生する業務上の法務問題及び総務上問題等に付きまして、面談または電話にて丁寧に納得の行くまで相談に応じます。
　面談の相談料は無料となります。なお、個別に案件の依頼をうけるときは、顧問料の月額に応じ、　
通常の費用と比べ標準報酬の約９０％にて対応しております。

 　　　 
    会社案件のみならず社長様、従業員の方の日常生活における様々な法律上の問題に関しまし
   ても面談・電話において丁寧に対応させて頂きます。

★法務部,コンプライアンス,リスク管理,内部監査室,総務部としてサポート致します。 

　　法律事務所、外資系における実務経験並びに非上場企業・上場企業における法務部門
　　責任者（部長）、コンプライアンス・オフィサーとして、企業法務の様々な実務経験
　   は、実務に根差した対応、回答、企業様の実務上の悩みに的確なアドバイスが可能です。　　　　　　　　　　　　　　　　

　　法律論のみならず、企業様に現実的な解決策を提案し、依頼者様のお役に立てます。

       さらに、業務の範囲を超える場合には、これまでの実務経験から培われました人脈として
　　税理士・弁理士・公認会計士・社会保険労務士・中小企業診断士・弁護士・土地家屋調査士
　　司法書士等の専門家の知合いがおります。これら専門家の紹介を行い支援いたします。
　　もちろん、ワンストップサービスですので、紹介料は無料です。

  ★ なお、創業時、金融機関より融資を受ける場合、決算書がなく与信が充分でないため
　　融資を受けることができない、また受けられても申請額全額を融資されることは殆どない
　　のが現実です。

    そこで懇意にしていおります、金融機関との融資交渉経験が豊かで実績のある公認会計士兼税理士   を紹介致します。

　当事務所が設立手続きをした会社様は、信金から全額の融資が受けられ資金繰りにとても役立った　　　と喜んで頂きました。紹介料はかかりません。

         会社設立関係 (費用は税込みの表示となります)

 ■ 登記手続等は、当事務所と提携しております司法書士が行います。なお、司法書士の報酬は、    　　当事務所の費用に含まれております。

             企業法務 (費用は税込みの表示となります)

　■ 契約書を公正証書として作成する場合は、別途、実費が掛かります。

　■ 契約書の作成は、Ａ４版４〜５ページを予定しております。これを超えるときは、別途の
　　の費用がかかる場合があります。契約書の審査・リーガルチェックも同様です。

　■ 各種契約書等の作成費用は、標準的な契約内容を前提としております。

　従いまして、契約変更契約書、契約解除通知書等の内容的に容易な場合は、6万位円前後に
　 減額いたします。２頁位の個人情報誓約書等は、4万円に減額しております。

　また、内容的に高度な契約書は、例えば開発業務委託契約書、著作権ライセンス契約書、

　 システムライセンス契約書,株式譲渡契約書等は１5万〜３０万円前後に増額される場合もあ

　り得ます。

 　■ その他のさまざまな企業法務案件も承っています。お気軽にご相談ください。

市民法務  (費用は税込みの表示となります)

 ■ 契約書を公正証書として作成する場合は、別途、費用が掛かります。

 ■ 各種契約書の作成費用は、標準的な契約内容を前提としております。
　従いまして、契約変更契約書、契約解除通知書等の内容的に容易な場合は、3万円から
　2万前後に減額いたします。

　また、内容的に高度な契約書は、例えば業務委託契約書、著作権ライセンス契約書、販
　売店代理契約書等は、１5万円前後に増額される場合もあり得ます（ご相談に応じます）。

■ その他の様々な市民法務の問題も承っております。

             知的財産権  (費用は税込みの表示となります)

                 著作権の登録申請 (費用は税込みの表示となります)

                  出版権の登録申請 (費用は税込みの表示となります)

プログラム著作物の登録申請

           著作権に関する契約書・使用許諾契約書 (費用は税込みの表示となります)

■　契約書の作成は、Ａ４版３〜４ページを予定しております。これを超えるときは、別途の
　の費用がかかる場合があります（ご相談に応じます）。

■内容的に高度な契約書は、例えば著作権ライセンス契約書、開発業務委託契約、
　　システムライセンス契約書等は、に増額される場合もあり得ます（ご相応じます）。

           明細書・添付資料作成 (費用は税込みの表示となります)

 国際業務・入国管理 (費用は税込みの表示となります)

２０１９年４月１日より入国管理局が出入国在留管理庁へと「格上げ」されたことに伴い、外国人の在留管理体制は、以前よりも強化されました。

これに従い、申請取次行政書士に求められる知識,職責もさらに高度な内容が要求されます。
各在留資格の「更新申請」及び「変更申請」につきましては、外国人の方の在留状況等により申請の
難易度及び手続きの量も異なります。そこで、報酬は諸条件により増減します、また見積りに対応致
します。 

なお、申請後に追加資料の提出を求められた場合は、原則として無料で対応しております。

建設業関係

★　個人事業主の方は、法人の場合より低額な費用にて対応しております。

　酒類販売申請・食品関係等申請・古物商許可取得・宅建業免許申請・倉庫業関係申請

　美容院開業申請等のその他の許認可につきましても対応しております。

 ※ 上記記載以外の各種許認可業務にも対応しております。