業務費用のご案内

  

【費用のご案内】

    

   案件の依頼に際しまして、依頼者様は費用がどの位かかるのだろうか等に関心がある
   と思われますが、ご依頼に関し、ご参考頂けるように標準的な報酬額を定めております。

 

 ★下記の報酬は、当事務所の主要業務の標準報酬額を記載しておりますが、案件の内容、規模
  必要となる業務量、難易度等により費用の増減が生じることがあります。一応の基準・目安
  とご理解頂きたく存じます。 

 

 見積もりは、無料となっております。お気軽にお問い合わせください。

  印紙代、郵便代、コピー代及び交通費等は、実費となりますため、費用には含まれておりま
  せん。実費は、別途の請求となります。

  費用は税込みの表示となります。

                                                         

                                                                   

 ▼▼お電話でご依頼・お問合せはこちら▼▼

 

   TEL:03-6311-8727  

 

 

 

 

 ◆ 費用のお支払い方法
  費用のお支払い方法に関しましては、ご依頼後に費用全額、または費用の3分の2以上を
 
着手金として、当事務所指定銀行口座に振り込みをお願い致します。

 

  入金を確認しました後に、仕事に着手いたします。なお、ご相談の上分割払も対応致します

 

  登録免許税等の実費につきましては、事前にお預かりしております。 

 

  また、業務遂行上新たな調査や書類作成が必要になった場合、質問等により業務量が著しく
  増加した場合には、ご相談、承認のうえ別途請求をさせて頂く場合も御座います。

  ★依頼者様のご都合により、案件の依頼を中止された場合、案件が半分以上または殆ど終了して
  いるときは、機会費用の観点から、費用の全額の負担をお願いしております。

            

       

                  相談業務

 

      企業・団体

     個 人

   

 相 談(弊事務所)  

       

 1時間    15,000円  

 1時間30分   20,000円

 1時間       10,000円

 1時間30分 14,000円

  オンライン相談

 40分   5,000円

 40分   2,000円

 

  出 張 相 談(日当分)

 

 東京23区以内 1時間  7,000円

 同上      90分 10,000円

 東京23区以外  1時間 8,000円

 同上      90分 10,000円

  加算されます

東京23区以内 1時間 3,000円

同上      90分  5,000円

東京23区以外 1時間 4,000円

 同上             90分  6,000円

 加算されます

 

 

                   顧問契約 (月額・ご相談に対応致します)

  会社・団体  資本金2,000万迄

     5,5万円

  会社・団体 

 資本金4,000万迄      7万円

  会社・団体

 資本金8,000万迄    8万円

    会社・団体

 資本金1億迄   10万円

  会社・団体

 資本金1億以上    ご相談

    個人事業主

    1,5万円

                 

★ 顧問契約を締結して頂きましたときは、企業における日常発生する業務上の法務問題及び
 総務上問題等に付きまして、面談または電話にて丁寧に納得の行くまで相談に応じます。
 面談の相談料は無料となります。なお、個別に案件の依頼をうけるときは、顧問料の月額
 に応じ、通常の費用と比べ標準報酬の約80%にて対応しております。

     
    会社案件のみならず社長様、従業員の方の日常生活における様々な法律上の問題に関しまし
   ても面談・電話において丁寧に対応させて頂きます。

 

法務部,コンプライアンス,リスク管理,内部監査室,総務部としてサポート致します。 

  
  法律事務所、外資系における実務経験並びに非上場企業・上場企業における法務部門
  責任者(部長)、コンプライアンス・オフィサーとして、企業法務の様々な実務経験
    は、実務に根差した対応、回答、企業様の実務上の悩みに的確なアドバイスが可能です。                

  法律論のみならず、企業様に現実的な解決策を提案し、依頼者様のお役に立てます。
  
      さらに、業務の範囲を超える場合には、これまでの実務経験から培われました人脈
  として、弁護士・弁理士・公認会計士・社会保険労務士・中小企業診断士・税理士
  司法書士等の専門家の知合いがおります。これら専門家の紹介を行い支援いたします。
  もちろん、ワンストップサービスですので、紹介料は無料です。

 

  ★ なお、創業時、金融機関より融資を受ける場合、決算書がなく与信が充分でないため
  融資を受けることができない、また受けられても申請額全額を融資されることは殆どない
  のが現実です。

  そこで懇意にしていおります、金融機関との融資交渉経験が豊かで実績のある公認会
  計士兼税理士の方を紹介いたします。

  当事務所が設立手続きをした会社様は、信金から全額の融資が受けられ資金繰りに
  とても役立ったと喜んで頂きました。紹介料はかかりません。

 

 

 

                            会社設立関係 (費用は税込みの表示となります)

    業 務 内 容  金  額         備 考

 株式会社設立

(フルサポートプラン)

資本金の3%又は

基本額275,000円

会社印鑑3点セットプレゼント

取締役会非設置会社・発起人3名迄場合

(法人,外国人発起人は除きます)

 株式会社設立

(フルサポートプラン)

資本金の3%又は

基本額330,000円

会社印鑑3点セットプレゼント

  取締役会設置会社等の場合

(法人,外国人発起人を含みます)

株式会社設立(書類作成サポートプラン)

110,000円

 
株式会社設立(電子定款サポートプラン)

825,000円

 
 NPO法人設立(都知事認証) 660,000円 印鑑3点セットプレゼント
 NPO法人設立(内閣府認証) 880,000円     同  上
 合同会社設立

220,000円

会社印鑑3点セットプレゼント
社会福祉法人設立

1100,000円

  内容により増減します
一般社団法人設立

 330,000円

 内容により増減します
 定款の修正・リーガルチェック 165,000円  内容により増減します
 定款の維持・管理 110,000円  管理方法により増減します
 商号変更・目的変更 82,500円  
 役員変更 88,000円  事案により増減します
 募集株式による増資 165,000円  事案により増減します
 本店移転 110,000円  異なる管轄の場合
 本店移転

935,00円

 同一管轄の場合
 支店設置 77,000円  本店と異なる管轄の場合
 支店設置 71,500円  本店と同 じ管轄の場合

 ■ 登記手続等は、当事務所と提携しております司法書士が行います。なお、司法書士の報酬は、      当事務所の費用に含まれております。

 

 

 

                    企業法務 (費用は税込みの表示となります)

 各種契約書の作成 110,000円以上

 契約書を初めから起案します

 契約内容により増減します

 各業務委託契約書の作成

165,000円以上

契約書を初めから起案します

 契約内容により増減します

 各種契約書の審査修正

 リーガルチェック

825,00円

 法的問題点を指摘し修正案を作成し

 提示します。審査内容により増減します

 契約書の協議・締結立会い

33,000円

1時間 タイムチャージ制

 各種議事録の起案作成 77,000円  内容により増減します

 各種議事録の審査修正

 リーガルチェック

55,000円  内容により増減します
 社内規程の起案作成 275,000円

 就業規則は別料金(280,000円)

社内規程の種類,内容により増減します

 社内規程の審査・修正

 リーガルチェック

176,000円

 就業規則は別料金(220,000円)

 社内規程の種類,内容により増減します

 社内規程リーガル・アドバイス

55,000円

 1つの規程の内容確認,助言,指摘等

 マンション管理規約作成

242,000円

 内容により増減します

 コンプラアインス宣言・指針の作成

 コンプライアンス体制の構築・コン

 サルティング

ご相談の上決定

コンプライアンス宣言、規程等のみ

起案の場合は330,000円となります

 

 個人情報保護規程の起案、個人情

 保護体制の構築・コンサルティング

ご相談の上決定

個人情報保護方針、個人情報保護

規程等のみの起案場合は330,000円

となります

  内部監査の実施

ご相談の上決定

 

 各種法律文書の起案作成

 各種法律問題の調査(事業開始に

 許認可が必要か否かも調査します)

275,000円以上

 法令,判例,先例を詳細に調査した上で

報告書,意見書をお渡し致します

内容により増減したします

 内容証明郵便の作成・提出 55,000円  依頼者様名義の場合です
 内容証明郵便の作成・提出 88,000円  当職名義(行政書士記名)の場合です

 ■ 契約書を公正証書として作成する場合は、別途、実費が掛かります。

 ■ 契約書の作成は、A4版4〜5ページを予定しております。これを超えるときは、別途の
  の費用がかかる場合があります。契約書の審査・リーガルチェックも同様です。

 ■ 各種契約書等の作成費用は、標準的な契約内容を前提としております。


  従いまして、契約変更契約書、契約解除通知書等の内容的に容易な場合は、万円前後に
  減額いたします。2頁位の個人情報誓約書等は、2.5万円に減額しております。

 また、内容的に高度な契約書は、例えば開発業務委託契約書、著作権ライセンス契約書、

  システムライセンス契約書等は15万〜20万円前後に増額される場合もあり得ます。

 

  ■ その他のさまざまな企業法務案件も承っています。お気軽にご相談ください。

 

 

 

 

                      市民法務  (費用は税込みの表示となります)

 相続人の調査

220,000円

 相続人5人まで

 相続人及び相続財産の調査

330,000円以上

 相続財産の4〜8%

 事案により増減します
 自筆証書遺言の作成 88,000円  起案及び作成指導
 公正証書遺言の作成 176,000円

 起案及び作成指導、公証役場に同行

 します。内容により増減します

 遺産分割協議書の作成 165,000円  内容により増減します
 遺産分割協議書のリーガルチェック 66,000円  内容により増減します
 相続分なきこと証明書作成 77,000円  
 遺言執行手続き

 相続財産の5〜8%

 基本料金として70万

 内容により増減します

 離婚協議書起案作成

77,000円

 内容により減額します

 公正証書による離婚協議書の作成

110,000円   内容により減額します
 各種契約書の起案作成 88,000円

契約書を初めから起案します

内容により減額します

 各業務委託契約書の作成

132,000円 契約書を初めから起案します

 契約内容により増減します

 各種契約書の審査修正

 リーガルチェック

66,000円  法的問題点を指摘し修正案

 を作成し提示します

 契約の協議、締結立会い

22,000円  1時間位 タイムチャージ制
 内容証明郵便の作成・提出 33,000円 依頼者様名義の場合です
 内容証明郵便の作成・提出 55,000円 当職名義(行政書士記名)の場合です

 敷金返還問題のサポート

 相談・支援

110,000円  
 各種法律問題の調査 220,000円  詳細な報告書をお渡しします

 ■ 契約書を公正証書として作成する場合は、別途、費用が掛かります。

 ■ 各種契約書の作成費用は、標準的な契約内容を前提としております。
 従いまして、契約変更契約書、契約解除通知書等の内容的に容易な場合は、2万円から
 1,5万後に減額いたします。

 また、内容的に高度な契約書は、例えば業務委託契約書、著作権ライセンス契約書、販
 売店代理契約書等は、13万円前後に増額される場合もあり得ます(ご相談に応じます)。

■ その他の様々な市民法務の問題も承っております。

 

 

 

                         知的財産権  (費用は税込みの表示となります)

 特許権移転登録申請 88,000円

 実費は別途かかります

内容により増減します

専用実施権設定登録申請

77,000円 

 

 内容により増減します
商標権移転申請 88,000円  内容により増減します

専用使用権設定登録申請

77,000円

 内容により増減します

 

 

 

                                 著作権の登録申請 (費用は税込みの表示となります)

 著作権の移転の登録

825,00円

実費の印紙代は別途かかります 

内容により増減します

 著作権を目的とする質権移転の登録 77,000円  

 無名の著作物または変名の著作物の

 実名登録

825,000円         内容により増減します
 第一発行年月日または第一公表年月日

77,000円

 内容により増減します
 登録の更正または変更の登録 49,500円  
 登録の抹消

49,500円

 

 

 

 

                                 出版権の登録申請 (費用は税込みの表示となります)

 出版権の設定の登録 82,500円

実費の印紙代は別途かかります

内容により増減します

 出版権の移転の登録 825,00円  内容により増減します

 出版権を目的とする質権

 設定の登録

44,000円

 設定金額の5〜7%を加算

 出版権を目的とする質権移転

 の登録

66,000円

 
 登録の抹消 49,500円  

 

 

プログラム著作物の登録申請

 著作権移転の登録 75,000円  登録費用が別途かかります

 著作権を目的とする質権

 設定の登録

40,000円  設定金額5〜7%を加算します

 無名または変名著作物の

 著作者の実名登録

75,000円  

 第一発行年月日・第一公表年月

 日または創作年月日

75,000円  
 登録の抹消  45,000円  

 

 

 

           著作権に関する契約書・使用許諾契約書 (費用は税込みの表示となります)

著作権譲渡契約書、出版契約書、

委託製作契約書、質権設定契約書等

 1件82,500円に権利

 利価格の5〜7%を加算

 実費の印紙代は別途かかります

 契約締結の協議は50,000円

 に権利価格5%加算されます

執筆契約書、ビデオレンタル業契約

書、音楽著作物利用契約書、文芸著

作物利用許諾契約書、脚本著作物

利用許諾契契約書、プログラム著作

物利用許諾契約書、写真著作物利用

許諾契約書等

 1件82,500円に考案

 の程度により権利価

 格5〜7%を加算

 内容により増減します

■ 契約書の作成は、A4版3〜4ページを予定しております。これを超えるときは、別途の
 の費用がかかる場合があります(ご相談に応じます)。

内容的に高度な契約書は、例えば著作権ライセンス契約書、開発業務委託契約、
  システムライセンス契約書等は、に増額される場合もあり得ます(ご相応じます)。

 

 

                                       明細書・添付資料作成 (費用は税込みの表示となります)

 著作権に係る明細書 33,000円    著作権移転登録の他にかかります
 出版権に係る明細書 44,000円  
  プログラムに係る明細書 55,000円  
  譲渡証明書他の原因証書 33,000円  
  公表・発行事実証明証明書 38,500円  

 

 

 国際業務・入国管理 (費用は税込みの表示となります)

2019年4月1日より入国管理局が出入国在留管理庁へと「格上げ」されることに伴い、外国人の在留管理体制は、以前よりも強化されました。
これに伴い、申請取次行政書士に求められる知識,職責もさらに高度なものが要求されます。
各在留資格の「更新申請」及び「変更申請」につきましては、外国人の方の在留状況等により申請の
難易度及び手続きの量も異なります。そこで、報酬は諸条件により増減します、また見積りに対応致
します。 

なお、申請後に追加資料の提出を求められた場合は、原則として無料で対応しております。

 

 在留資格認定証明書交付

 申請

330,000円(経営・管理)

高度人材1号ハは同上 

330,000(高度人材1号イ,ロ)

264,000円(就労資格)

242,000円(非就労資格)

諸条件によって増減します

 

 在留資格変更許可申請

308,000円(経営・管理)

高度人材1号ハは同上

275,000円(高度人材1号イ,ロ)

275,000 円(就労資格)

253,000円(非就労資格)

 諸条件によって増減します

 在留期間変更許可申請(更新)

308,000円(経営・管理)

高度人材1号ハは同上

275,000円(高度人材1号イ,ロ)

231,000円(その他)

諸条件によって増減します

 在留資格・特定技能1号

330,000円 諸条件により増減します

 在留資格取得許可申請

88,000円  
 再入国許可申請

88,000円

 
 永住許可申請

385,000円

 諸条件によって増減します
 帰化許可申請

495,000円(被用者)

715,000円(法人役員等)

 諸条件により増減します

 就労資格証明書申請

110,000(転職がある場合)

77,000円(転職がないない)

 

 資格外活動許可申請

66,000円  

 在留特別許可申請

660,000円  諸条件により増減します

 東京・横浜入管以外の出張申請

35,000円  日当として追加されます

申請書等の確認,添付書類の

等の相談,指導(ご自身で作成

し入管に申請する場合)

45,000円

諸条件により増減します

 

 

 

建設業関係

 建設業許可申請

 (法人新規知事

350,000円(一般)

400,000円(特定)

  都道府県知事許可

  建設業許可申請

 (個人・法人・更新

300,000円    都道府県知事許可

  建設業許可申請

 (法人新規大臣

450,000円(一般)

500,000円(特定)

    大臣許可

  建設業許可申請

 (法人・更新・大臣)

400,000円    大臣許可

  建設業許可申請

 (業種追加

250,000円  都道府県知事・大臣許可

  建設業許可申請

 (許可変え新規

250,000円  

  建設業変更届(事業年度終了)

  同   上 (大臣)

150,000円

200,000円

 

  建設業変更届(経営管理業務者)

100,000円  

  同   上(専任技術者)

70,000円  

  同   上(役員・その他)

80,000円  

 経営事項審査申請

300,000円(知事

350,000円(大臣

 

★ 個人事業主の方は、法人の場合より低額な費用にて対応しております。

 

 酒類販売申請・食品関係等申請・古物商許可取得・宅建業免許申請・倉庫業関係申請

 美容院開業申請等のその他の許認可につきましても対応しております。

 

 ※ 上記記載以外の各種許認可業務にも対応しております。 

 

                                              

お気軽に下記の電話番号までお問い合せください。

 

  TEL:03-6311-8727  

                                    

 

 

  

 

 

                                               ▲ このページのトップに戻ります