新型コロナウィルス補助金・助成金情報

 

              【新型コロナウィルス補助金,助成金情報】

 

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(1)緊急事態宣言の発令に伴う事業者に対する月次支援金(経済産業省)

@ 新型コロナの感染拡大に伴い、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置によって、飲食店の休業や時短営業または外出自粛等の影響で売上が減少した中小法人や個人事業者に対して一定の要件を具備した場合、給付金が支給されます。

これは、中小法人、個人事業者の事業の継続、維持、立て直しのための支援金です。6月16(水)から申請受付が開始されました。

 

 令和3年(2021年)の対象月の売り上げが令和元年(2019年)または令和2年(2020年)の基準月(2021年の対象月)の売り上げと比較して、50%以上減少した中小法人は20万円個人事業者は、10万円の支援金を受けることができます。


この月次支援金は、2021年1月に発令された緊急事態宣言の影響緩和のための一時支援金の枠組みに基づいています。


申請者の手続きの負担を軽くして、事前確認手続きや提出資料の簡易化がなさせています。

例えば、一時支援金申請において事前確認が終わっている場合は、月次支援金の申請についての事前確認は不要となっています。

 

A 申請期間

令和3年(2021年)4月、5月分は、6月16日から8月15日までです。

令和3年(2021年)6月分は、7月1日から8月31日までです。

 

 また、弊事務所は、登録確認機関に登録しており、事前に申請書類確認を承ります。

 費用につきましては、支援金という性格からかなり低廉な価格で対応しております。

 

 

(2)雇用調整助成金(厚生労働省)
雇用調整助成金の特例措置等が令和3年6月30日まで延長されました。雇用調整助成金は、事業主が労働者に休業手当等を支払う場合にその一部を助成する国の助成金制度です。

 

制度の概要は、下記のとおりとなっています。

@ 新型コロナウィルス感染症の影響を受けるすべて事業者(全業種)が対象です。

A 売上等の生産指標要件が1か月5%以上低下した事業者が対象です。

B 助成率は、解雇等を行わず雇用を維持した中小企業は10/10それ以外は4/5、また解雇等を行わず雇用を維持した大企業は3/4 、それ以外は2/3です。

C 1日1人あたりの上限は1万5,000円、教育訓練を実施した場合は更に1人につき最大2,400円加算されます。

D 中小企業とは、以下の要件に該当する企業です。
  a 小売業(飲食店を含む)の場合は、資本金5,000 万円以下 または従業員 50 人以下。
  b サービス業の場合、資本金5,000 万円以下 または従業員 100 人以下。
  c 卸売業の場合、資本金1億円以下 または従業員 100 人以下。
  d その他の業種の場合、資本金3億円以下 または従業員 300 人以下。

 

★ 詳細は下記のアドレスを参照願います。

 雇用調整助成金(新型コロナ特例)|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

 

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