【会社設立業務サポートのご案内】

 (１) 当事務所の強み、ご依頼頂くメリット

  ★　ご依頼頂く具体的なメリットは下記の点にあります。

    ａ　会社設立をご依頼頂いた方に会社印鑑3点セット
  （会社実印18ミリ・銀行印16,5ミリ・角印24ミリ）をプレゼントします！

    b 会社設立に関する疑問点に徹底して無料にてお答えいたします！

 　 c 電子定款に対応しているため、印紙代４万円の節約になります！

　 d 会社設立後も誠心誠意をもって経営法務コンサルタントとして支援して参ります！　

　 e 会社設立後も最新の助成金・補助金情報をお届けいたします！

　 f 他士業の専門家とのネットワークを通じてワンストップサービスを提供し支援して参ります！

　① 非上場企業及び上場企業において豊富な企業法務経験があります。

　会社は、設立させる事で良いのでしょうか！もちろん、依頼者様のご希望に従った会社
　を迅速に確実に設立させることは当然です。

　しかし、会社は設立させて終わりではありません。営業を行い事業を成長させ会社を
   発展させ、会社を永続させて行くことが最大の目的であり使命です。

 ★ 当事務所は、法律に従って会社を設立することだけではなく、会社設立後も依頼者様の
　 会社が発展して下さることが最大の喜びと思っております。

 

    起業された皆様の不安が解消され、さらに未来に対する展望が開ける事を切に望んで
　 おります。

 

                               　　　   ↓

    そのために当事務所は、会社設立後も依頼者様の会社発展のために様々な
　 なサポートを行って参ります。

　★ 会社が設立されると、様々な手続きが必要となって来ます。

 

　ａ 会社の事業内容が行政庁の許認可を必要とする場合は各種の許認可の申請

　ｂ 税務署、社会保険事務所等に対する各種の届出

　ｃ 毎日に行われる経理の処理、帳簿への記入、社会保険の取り扱い

　ｄ 社内規程の作成、就業規則の作成、取引に伴う契約書の作成・審査

　ｅ 各種議事録の作成や各種の補助金・助成金の申請等

　以上の他にも法務、総務、経理、人事に渡る様々な問題に直面して行くと思います。

　特に、現代はコンプライアンス（法令遵守）が求めれています。事業を行う事により様々な
　法律問題に直面するすることになります。例えば、商品の不当表示、個人情報の漏えいや下請
　法の問題、代金の未回収等々が生じた場合、いい加減な対応では、会社を継続することは困難
　になってきます。

　そして事業に際し法律違反が生じないように事前に適切な法的な判断を行ことが重要です。

　これが、予防法務です！当事務所は予防法務の専門家です！

　★１部上場企業法務部の法務部長として様々な法務経験があります。

　★長年にわたる経験・法的知識を持って依頼者様の会社経営を支援して参ります。

　貴社の経営法務コンサルタントとして、会社の法的リスク回避、経営判断を支援し
　貴社の継続的な発展、成長をお手伝いいたします。

　② 弁護士、他士業の専門家をワンストップサービスにて紹介致します。

　当事務所代表磯谷は、日本の法律事務所、外資法律事務所並びに非上場企業、上場企業
　において法務の実務経験があり、これまでの長年に渡る実務経験において、様々な他士
　業の専門家の方々との人脈があります。これら知合いの専門家を通じより適切なサポー
　トにて支援いたします。

　　■会社設立後に、会社を運営して行く場合、経営者の方は法務、総務、経理、人事等の
　　様々な問題に直面します。

　★現代は、コンプライアンス（法令遵守）の時代です！
　　
　　きちんとした対応が不可欠です。そのためには、決算書作成等の経理関係は税理士、人
　　事関係は、社会保険労務士、裁判になれば弁護士等の専門家が必要とされます。

　　
　　問題が発生してから、さらに専門家を探し依頼するのでは、時間と手間がかかります。
　　
　　その時間と手間を本業に向けた方が、会社の利益になります！　　

　　
　　当事務所は、これまでの長年に渡る実務経験において培った来た、様々な他士業の専門
　　家の方々との人脈がありますので、ご依頼に応じ各専門家を紹介いたします。

　★ 特に創業時に金融機関より融資を受ける場合、決算書がなく与信が充分でないため
　　融資を受けることができない、また受けられても申請額全額を融資されることは殆どあ
　　りません。

　　そこで懇意にしていおります、金融機関との融資交渉経験が豊かで実績のある公認会
　　計士兼税理士の方を紹介いたします。

　　当事務所が設立手続きをした会社様は、信金から全額の融資が受けられ資金繰りに
　　とても役立ったと喜んで頂きました。

　　ワンストップサービスですので中間マージンは、一切かかりませんのでご安心ください。

　③ 最新の各種助成金、補助金情報をお伝えいたします。
　会社を設立し起業したときは、事務所の賃料、コピー機のリース、人件費等、何かとお金が
　かかります。起業された方は、資金繰り、資金調達で悩みが多いと思われます。

　例えば、創業時に日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）から融資を受ける事が多いと思い
　ますが、融資はいずれ利息を付けて返さなければないお金です。

　　
　ところが、助成金、補助金は、返さなくて良いお金です。

　助成金、補助金は、国や地方公共団体（都道府県・市町村）その他の機関より、経済政策
　の観点から支援として、一定の要件を満たした起業家、中小企業に支給される現金です。

　ａ  助成金は厚生労働（省）関係、補助金は経済産業（省）関係とに分かれておます。

　ｂ  助成金の種類には、販路の開拓・創業するときに新分野に進出する・従業員の能力開発
　雇用の維持等いろいろなものがあります。

　ｃ  助成金は、経費をかけた後に受け取ります。つまり後払いです。

　ｄ  助成金は、申請書を提出し、審査がありますが、要件を満たせば支給される場合とビジネ
　スプランによって上位から選ばれる場合があります。

　★助成金は、支給され返さなくて良い資金・お金です！

　★これを利用しない手はありません！

　★ 当事務所は、会社を設立された依頼者様に定期的に最新の助成金、補助金情報を
　　をお届け致します。もちろん無料です。

　　これは案件終了後でも、依頼者様の会社の発展に少しでも、お役に立ちたいとも思いに
　　よるものです。

 

　（２）会社設立のサービス内容と費用

　①　会社設立フルサポートプラン
　◆　定款作成から始まり会社設立手続きの一切を行うプランです。
　　
　創業時は多忙のため時間のない方、会社設立手続きをすべて依頼し事業に専念したい方に
　最適なプランです。

            　　 【フルサポートプランのサービス内容】
　ａ 商号、定款の目的、資本金等の相談を行います。

　ｂ 法務局において商号、定款の目的を調査確認いたします。

　ｃ 定款を作成し、依頼者様の確認後に公証人と打ち合わせを行います。

　ｄ 法務省オンラインシステムにより電子定款を申請します。

　ｅ 当事務所が、公証役場に赴き電子定款の認証を受け定款を受け取ります。

　ｆ 登記申請書を作成し法務局に登記申請を行います。
　　　（登記申請した日が会社設立日となります）

　ｇ ご依頼を受けた数の登記事項証明書、印鑑証明書を取得しお渡しします。

●登記手続等は、当事務所と提携しております司法書士が行います。なお、司法書士の報酬
　は、当事務所の費用に含まれております。費用はかかりませんのでご安心ください。

 　◆　費用　２５万円（取締役会非設置会社・発記人３名迄の場合です。法人の発起人は除きます）

　　　費用　 ３０万円 (取締役会設置会社等の場合です。法人の発起人も含みます）

 ★今なら、フルサポートプランに申込み頂い依頼者様には、
　会社印鑑3点セット（会社実印18ミリ・銀行印16,5ミリ・角印24ミリ柘）
　をプレゼントします！　銀座の印鑑店と業務提携しております。
　　
   
　　　                　　　　　　フルサポートプランの費用

● 登録免許税は、資本金の1000分の7の金額ですが、１５万円に満たない場合には一律に１５万円
　とされています。

　①から③までが会社設立に必要な実費（法定費用）です。また、会社の印鑑は法務局に登録しな
　ければならないため、会社の印鑑は作成する必要があります。

　依頼者様ご自身にて手続きを行う場合に比べ印紙代４０,０００円と会社印鑑３点セット
　代（２５,０００円相当）の合計６５,０００円の節約となりとても、とてもお得です。

 　４５２,０００−２６７,０００＝１８５,０００円

　従いまして、依頼者様の実質的なご負担は、１８５,０００円になります。

　取締役会設置会社等の場合のご負担は、２５５,０００円になります。

 ② 会社設立書類作成サポートプラン
 ■定款の作成及び定款の電子認証と会社設立に関する申請書類の作成を行います。
　法務局への登記申請は、依頼者様が行うプランです。

   多忙なため時間がない方、会社設立の書類を専門家に任せたいが、法務局への登記申請
　は、ご自身で行いたい方に最適です。

                        【書類作成サポートプランのサービス内容】
　ａ 商号、定款の目的、資本金等の相談を行います。

　ｂ 法務局において商号、定款の目的を調査確認いたします。

　ｃ 定款を作成し、依頼者様の確認後に公証人と打ち合わせを行います。

　ｄ 法務省オンラインシステムにより電子定款を申請します。

　ｅ 当事務所が、公証役場に赴き電子定款の認証を受け定款を受け取ります。

  ｆ 登記申請書を作成し、会社設立に必要な書類をお渡し致します。法務局への提出は、
　　依頼者様にてお願い致します。

● 登記申請書作成は、当事務所と提携しております司法書士が行います。なお、司法書士の報酬
　は、当事務所の費用に含まれております。費用はかかりませんのでご安心ください。

 ◆ 費用　１００,０００円

　当事務所は、定款の電子認証に対応しております。定款に貼る印紙代４０,０００円はかからない
　ため、依頼者様ご自身で行うより節約になります。

 　　　　　　　　　　　　　　　書類作成サポートプランの費用

●登録免許税は、資本金の1000分の7の金額ですが、１５万円に満たない場合には一律
　に１５万円とされています。

 ①から③までが会社設立に必要な実費（法定費用）です。

　依頼者様ご自身にて手続きを行う場合に比べ印紙代４０,０００円の節約となりますので
　とても、お得です。

　従いまして、依頼者様の実質的なご負担は、６０,０００円になります。

 ③ 電子定款作成認証サポートプラン
 ■定款の作成と定款の電子認証を行います。その他の会社設立に関する手続きは依頼者様
　が行うプランです。

　時間的なゆとりがあり、また定款の作成及び電子定款の認証は専門家に頼みたいが、それ
　以外は、ご自身にて行いたい方に最適です。

　◆ 費用　7０,０００円

　                 【電子定款作成認証サポートプランのサービス内容】
  ａ 商号、定款の目的、資本金等の相談を行います。

　ｂ 法務局において商号、定款の目的を調査確認いたします。

　ｃ 定款を作成し、依頼者様の確認後に公証人と打ち合わせを行います。

　ｄ 法務省オンラインシステムにより電子定款を申請します。

　ｅ 当事務所が、公証役場に赴き電子定款の認証を受け定款を受け取ります。
    その後、認証済み定款をお渡しいたします。

  ｆ 登記申請書を作成及び法務局への提出は、依頼者様にてお願い致します。

                              電子定款作成認証サポートプラン

●登録免許税は、資本金の1000分の7の金額ですが、１５万円に満たない場合には一律
　に１５万円とされています。

 ①から③までが会社設立に必要な実費（法定費用）です。

　依頼者様ご自身にて手続きを行う場合に比べ印紙代４０,０００円の節約となりますので
　とても、お得です。

 
　また、当事務所の費用を引いた場合でも、ご自身で手続きする場合と比べ費用３万円の負担となり
　とても、お得です。

　従いまして、依頼者様の実質的なご負担は、３０,０００円となります

    　　　   　　　　　　 ▼▼お電話でのお問合せはこちら▼▼ 
　　　　　TEL：０３-４３６０-８６３０　　　　　　　　　　 

　　　　　　   　　　　　　　 ▲ このページのトップに戻ります