内部監査・内部統制

 

【内部監査とは】

 

 T.内部監査の概要
  (1)内部監査とは
  経営者の皆様、会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システムと呼ばれます)は
  整備されていますでしょうか。経営の数字を気にすることは、非常に大切です。
  利益がなければ企業の存続はありません

  経営目標に従って構築された会社組織は、その目標のため機能しておりますでしょう?

 

  内部統制システムを経営者様の期待とおりに会社組織が働き活動しているように内部統制システム
  を構築なさっておりますでしょうか!

  すべての会社は、会社法令の規制を受けており、会社法令の求める基準に従って会社運営を実施し
  て行くことが求められています。

 

  会社法は、「会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)」として、
  @取締役の法令・定款の適合性を確保するための体制、A業務の適正を確保するため体制を整備
  することを求めています。


  具体的には、a.情報の保存・監理 b.損失危機の管理 c.取締役の効率的職務執行
  d.使用人の法令・定款への適合 e.いわゆる連結グルームの統制が挙げあられ、内部統制システム
  の整備が法的義務として明確に規定されています。

 

  また、平成27年5月1日からは、会社法、会社施行規則か改正されより厳格な会社の業務の適正
  を確保するための体制(内部統制システム)が定められました。

 

  そして、内部統制システムを構築し実際に機能させていくことが、取締役、監査役の役員に求め
  られ取締役、監査役の善管注意義務の内容とされています。

  内部統制システムを構築し実際に機能させない場合は、善管注意義務違反として取締役、監査役の
  会社法上の責任問題となる可能性があります。

 

  これに対して、上場企業は、金融商品取引法に基づき事業年度毎に「内部統制報告書」の提出が求
  められています。

 

  また、会社法による法定・強制監査として監査役監査、金融商品取引法による法定・強制監査とし
  て会計監査人監査、会社の内部監査部門による任意監査として内部監査が実施されています。


  このように、法令の要求する内部統制システムが構築され実際に機能していくこと、会社組織が経
  営目標達成のため活動ができているのか、またどの程度機能しているかを検証、判断することによ
  りその結果を経営者様に報告したうえ、改善案を提示いたします。

 

  その上でPDCAサイクルを実施し、より良い会社組織の構築にお役に立てることになります。

  これが内部監査の概要となります。会社組織が健全に経営目標に向かって活動することにより、
  経営目標が確保されることになってきます。

 

  即ち、内部監査を実施することにより内部統制システムが働いているかを検証、判断し経営者様に
  報告、改善案を提案したします。この過程により、不祥事・不正の発生が未然に防止さます。


  (2)中小の企業様のケース
  中小企業の場合は事情が異なって参ります。金融商品取引法による会計監査人監査は要求されて
  おらず、また、経営資源との関係から任意監査である内部監査も行われていない事が実情ではない
  でしょうか。

   

  組織面において内部監査部門を設け、その部門に配属する社員に内部監査に関する研修を受けさせ
  ることは、コストがかかりますし、人的資源にも制限があります。

  会社法は、内部統制システムの整備を法的義務として会社に求めていますが、内部監査を実施しな
  い場合は、経営目標の達成のために会社組織が機能しているのか充分に活動できているのかを把
  握することが難しくなります。

 

  不具合が発生しやすい職場環境となる可能性が高まってまいります。

 

 (3)内部監査の重要性
  内部監査は、業務の効率化・有効性の確認を行い、その効果として不正の未然防止・事後の速や
  かな発見を可能にするために社内に管理体制を設け業務監査を行う組織機能です。

 

  すなわち、会社の業務を法令、社内規程、日本内部監査協会の内部監査基準等に基づき、会社組織
  が経営目標を達成するために活動しているのか適正に合理的に経済的に運営されているか、業務と
  は独立した立場で客観的に検証、評価した上、改善のために社長様に提案を行ないます。

  これが内部監査と言われます。

  内部監査は、法定監査とは異なり社内・社員の業務により密着した検証であるとされています。
  
  このことから、会社組織が経営目標を達成するために活動しているのか、適正に合理的に経済的に
  運営されているかが、社内の実情に密着した検証、評価が可能になり、社内に対する牽制が発揮さ
  れ不祥事の発生の可能性は低減されてきます。

  会社組織の不具合の原因を調査し、防止の対策を立ててそれを実行し、定着させて行くPDCAサ
  イクル過程が重要となってきます。

 

 (4)内部監査が要求される背景
  最近は、コスト削減のもと、正社員が減り大量のパートタイム等の臨時雇用者、派遣社員が増え、
  会社に対する忠誠心も低下し、職場環境としては、不祥事、不正を起こす可能性は以前より高く
  なっているといえます。

  企業を取り巻く環境が著しく変化しています

  人間は、他人の目の届かないところでは、良からぬことを考えてしまうものです、魔が差します、
  道道や倫理に従って行動するよりも、損得勘定に従って行動します、楽をしようとします、自分の
  都合ように解釈してしまい、手抜きをします、自分に都合の悪いことは目をつむり、無視します、
  知らなかった事にします。
  これは人間の弱さでもありますが、このような性質を有するのが人間です。このような性質を有す
  る人間により会社が構成されています。何もしないと不祥事は発生します。発覚しないだけです。

 

  経費の水増しや、会社のルールに従わない発注などは典型的なケースです。これは人間の弱さ
  であります。


  発生した不祥事の原因を調査し、防止の対策を立ててそれを実行し、定着させて行く過程が重要
  です。これがないと不祥事は再度発生します

   

  会社法は、内部統制システムの整備を法的義務として会社に求めていますが、その一つの手段であ
  る内部監査を行わない場合は、会社組織が経営目標を達成するために活動しているのかどの程度に
  機能しているのかまた適正に合理的に経済的に運営されているか把握することが難しくなります。

 

  また、不具合があった場合、不祥事・不正の発生した場合は、経営者は内部統制システム整備の
  法的義務を果たしていないことになり、会社の信用失墜、顧客の離反等の損失が発生します。


  従いまして、会社組織が経営者様の意図した経営目標の達成のために機能しており、どの程度に
  経営目標にとって活動している状況を法令、社内規程、日本内部監査協会の内部監査基準に基づ
  き検証、評価を行いその報告をし、改善案を提示いたします。


  企業において内部監査を実施した経験がある当事務所代表が、PDCAサイクルの一環として内部
  監査をお手伝い致します。会社の発展お役に立ちます。

 

 

U.内部監査のプランの概要
  内部監査の内容は、会社の業種、規模、難易度その他の事情により、また会社様のニーズにより異
  なってきます。
  
  主要な内部監査プランを例示いたします。

   監査プラン 

 

  @経理財務監査プラン 
  現金、預金関係、仮払い、精算業務管理、有価証券、固定資産、棚卸資産管理、経理財務管理

  税理士・公認会計士が参加する日があり、協同して実施したします


  A調達関係監査プラン
  購買管理監査、外注管理監査
 

  B製造業務監査 
  工程管理、作業管理 設備管理 工具管理 


  C販売管理監査
  販売環境 販売計画 販売活動の実効 
 
  D棚卸資産管理監査 
  受払い、梱包保管、在庫管理、配送、物流費 
  税理士・公認会計士と協同して実施する場合もあります

  E固定資産管理監査
  設備計画の策定、資産の取得、現物の保全、現物の利用処分
  

  F人事労務監査
  採用退職、教育訓練、配属配置転換 業績評価 福利厚生 

 
  G個人情報監査 


  H情報システム管理監査 
  全体状況、運用、物理的安全性、要因管理、外注管理 
  
  他の監査人と協同して実施したします。


  Iリスクマネジメント監査
  個別業務別リスクマネジメント、システムリスクマネジメント 

  他の監査人と協同して実施する場合もあります。


  この他に、会社様のニーズにより、組織監査、環境管理監査、品質管理監査 設備投資管理監査
  特許管理監査 広告宣伝管理監査等も実施いたします。

 

  以上、主要な監査プランを記載いたしましたが、例えば(1)経理財務監査プランと(2)調達
  関係監査プランその他のプランを組み合わせた場合につきましては、会社の業種、規模、難易度、
  時間等により費用をご相談のうえ、決定いたします。プランは一応の目安となります

  また、会社様のご要望により会社様の実情に適しました、カスタマイズしました内部監査もご相談
  に応じ実施いたします。

 

  V.内部監査をお手伝いさせていただくメリット
  (1)企業において内部監査室に所属し内部監査を実施した経験があります。

  実務経験に基づき会社様の実情に合った内部監査を実施いたします。必ずお役に立てます。

 

  会社に内部監査部門を設け、その部門に配属する社員に内部監査に関する研修を受け、内部
  監査に関する知識を習得するには、コストと時間がかかります。また法令知識、実務経験等は
  一朝一夕に得られるものではありません。

  社員の方が内部監査を行う場合、本来の業務に取掛かることができなくなり本業に支障がでます。

  

  それよりは、本来の業務、経験が長く熟練した仕事をおこなってもらった方が、会社様にとって
  も、社員の方にとってもモチベェーションの向上に資することになり有意義ではないでしょうか。

  

  また、内部監査は、法令の改正その他の経営環境が変化するとともに変化し、常に研修を受講し、
  知識、監査方法の陳腐化を防ぐことが重要となります。

  例えば、内部監査研修を受け知識を習得した社員が退職したときは最初から出直す事になります。   

  限られた経営資源においては、十分な監査が中々できないと思われます。

  従いまして、実務経験のある当事務所に内部監査をアウトソーシングしていただくことにより費用
  対効果の観点から内部統制確保のために有効です。必ずお役に立てます。

 

  また、内部監査の準備実施時間を本業に振り向け頂く事で社員の方の時間の有効活用ができます。

  

 (2)経営者様は、非常に多忙であるため、詳細な内部監査報告書を熟読する時間的な余裕がない事
  が通常です。

  内部監査報告書の他にサマリーとしまして、内部監査要約書を作成提出いたします。

  もちろん内部監査報告会を実施しまして説明をいたします。

  
  (3)内部監査を実施した場合は、防止対策が実行されたかを確認するためにフォローアップ監査
  の実施が必要不可欠となってきます。フォローアップ監査を依頼いただきましたときには、前回の
  監査の実地経験から適切な検証を行い、確認、提案を行うことができます。


  (4)内部監査の実施につきましては、日本におけるベンチマークである一般社団法人日本内部
  監査協会の内部監査基準に基づき実施して参ります。

 

  また、当職は、一般社団法人日本内部監査協会が実施する内部監査士認定講習会を受講して
  おり内部監査士として認定されています。

  この認定講習会は、昭和32年以来開催されており、内部監査の理論と実務の体系的な講習によ
  って内部監査人の教育および養成をはかるものです

 

  更に、内部監査の精度を上げ、レベルアップを行い、内部監査の理論および手法の陳腐化を
  防ぐため日本内部監査協会の実施する実務研修に定期的に参加しましてスキルの維持、スキル
  アップ行っております。

 

 

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