入国管理

 

              【入国管理情報】

 

(1)単純労働に在留資格が認められました

入国管理法は、単純労働を受け入れる在留資格を認めていませんが、今後入国管理法の改正

により、一定の知識や経験を要する業務に就く「特定技能1号」と熟練した技能が必要な業務   

につく「特定技能2号」という二つの新しい在留資格を新設されました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000039-mai-pol

 

 (2) 在留資格「介護」について

「介護」ビザが新設されてから、1年以上が経過しました。
 従来、介護職に従事する外国人に対するビザとしては経済連携協定(EPA)による「特定活動」の定められていましたが、介護現場の人材不足を背景にさらなる介護人材の獲得が急務となっている            

ことから、2017年9月より新しい在留資格として「介護」が新設されました(EPAによる介護人材の受け入れは、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国に限定ます)。
 

在留資格「介護」は、日本で介護系の短大や専門学校等の「介護福祉士養成施設を卒業」し、介護福
祉士の国家資格を有している外国人であれば、国籍や年齢の制限なくビザが許可されます。


しかし、2017年から2021年までに卒業する学生は、養成施設を卒業すれば介護福祉士資格を取得                   できますが、卒業後に継続的に5年以上実務経験を積むか、または5年以内に介護福祉士の国家資格  に合格しなければ、介護福祉士の資格を失うことになるため注意が必要です。


なお、EPAの介護福祉士として来日し、介護福祉士の国家資格を有している外国人は、在留資格「介護」の要件である「介護福祉士養成施設を卒業」という要件を満たしていない限り、在留資格「介護」を取得することはできないことになります。

 

(3)出入国在留管理庁 在留カード申請受付期間の3か月の延長

新型コロナウイルスの感染拡大の影響のため、中長期在留者の在留カードに関して在留カードの氏名等の記載事項の変更、有効期間の更新申請、紛失等による再交付申請について、申請期間の末日(在留カードの有効期間満了日を含む。)が3月,4月,5月,6月、7月中である場合はその末日から3か月後までに申請すれば、良いとされています。

法務省 出入国在留管理庁 http://www.moj.go.jp/content/001319293.pdf

なお、審査結果の受領期間の延長も認められています。
中長期在留者で在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請を行っている場合、審査の結果、新しい在留カードの交付を受けるための期間は
在留期間の満了日から2か月後までとされています。しかし、この期間が新型コロナウイルスの感染拡大の影響のため3か月に延長されています。

法務省 出入国在留管理庁 http://www.moj.go.jp/content/001315947.pdf

 

 

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