【当事務所の強みについて】

 
(1)当事務所の強みとして、法律実務経験が非常に豊富なこと及びこれまでの長年に渡る法律事務所における経験並びに会社における企業法務の経験があります。弁護士その他の他士業の他士業との知合いが多く様々なワンストップサービスやきめ細やかな支援が可能な事にあります。

以下、簡単に経験して参りました法務実務内容を鳥瞰致します。

 

    当事務所の代表磯谷は、日本の法律事務所、外資(英国)法律事務所において様々な
  実務経験を積んで参りました。

  ◆ 日本の法律事務所においては、都庁に財団法人の設立方法の問い合わせ、公正取
  引委員会との交渉等その他の官公署との様々な交渉を行ってきました。

  また、法令、判例や参考文献の調査や法律報告書、訴状、準備書面の作成を行い、内容
  証明郵便の作成行い提出、継続的売買契約書・建物賃貸借契約書・マンション賃貸借契
  約書、業務委託契約書、金銭消費貸借契約書等の契約を起案し、登記に関しても抵当権
  設定登記、抹消登記申請書の作成をしました。

  相続に関しても、戸籍を調査して相続人の確定や公正証書遺言の証人として公証役場
  で立会いを経験
しております。その他に様々な民事法律実務を経験して来ました。

  更に、顧問会社(中小企業)の株主総会・取締役会に関する手続き調査や議事録案の作
  成も行って来ました。その他、土地・建物調査のため公図閲覧、評価証明書の取得や仮
  処分申請の資料収集及び申請そして執行官と現場の立会、倒産会社の任意整理事務局
  債権者との対応、東京法務局に仮処分の供託金、家賃の供託手続き等様々な経験を積
  んできました。

    法律事務所・会社法務における実務経験を通じて、私は以下の事を学びました。

★ 法律は市民、個人事業主、会社等をすべて保護しています。しかしながら、法律によって守られている権利・利益を現実に確保し受け取っている市民、個人事業主、会社の皆様は、そう多くはないという現実です。

法律によって認められている権利は、主張しなけれ保護されない現実があります

例えば、交渉の相手方や利害が対立している相手方が、「あなたには、法律上このような権利が認められています。これを主張すれば、有利になります」と教えてくれることはあり得ないのが現実です。

 

契約書一つをとってみても、相手方の作成して来た契約書は、相手方に有利な条文が多く
  (これは、こちらにとって不利な内容です)、こちらの法律上の権利が認められていない
  若しくは制限されている事がほとんどです。
例として、家屋の賃貸借契約の無催告解除
  がありますが、これは明らかに最高裁判所の判例に違反します。

  法律を知らないがために、法によって認められた権利を一方的に奪われ、確保できて
  いない方々が、多くおります。
このことは、個人だけではなく、会社の場合も同様です。
  私は、企業法務を担当しましたが、会社の場合も法務担当者がいないと相手方の会社の
  作成した契約書をそのまま鵜呑みにして署名押印していますが、その内容は相手に有利
  でこちらに不利な内容が多く記載されています。私は、この現実を厭という程、体験して
  きました。契約書のみならず、その他このような経験は数多くあります。  

   そこで、私は法律を知らないがために、法によって認められた権利の確保ができな
  い事だけは、あってはならない、なくしたいと思っています。

  法律を知っているかいないかで対処の仕方が違うのです。表現は適当ではないか
  も知れませんせんが、
正直者がバカを見る、泣き寝入りする、法律を知っていた人が
  一方的に利益を得ることは、公平とはいえません。

  このような事態をなくしたいとの思いから事務所を立ち上げ、法務サポートを行っ
  ております。
           

  ★各種許認可や法律実務は、行政庁の判断である先例・裁判所の判断である判例に基づ
  き運用されています。したがって、依頼された案件については、徹底的に行政庁の先例
  裁判所の判例の調査を行いこれに基づき案件を処理してことが重要性です。
  
  なぜなら、各種許認可や法律実務は先例や判例に基づいて実務が運用されているため
  にこれらに従って案件を処理していれば、申請は許可され法律実務も問題はなく依頼者
  様に迷惑をかけることなくなります(先例、判例を詳細に調査して案件に対応して行く
  方法は、外資法律事務所及び企業法務でも非常に役に立ちました)。

  さらに、相手方との交渉の仕方、交渉の落とし所等の勘所を習得しました。特に落とし
  所は重要です。ここを間違えますと裁判に発展する可能性があり、自分も傷を負い費
  用対効果の面からも効率的ではない場合が多くなります。

 

  ★法律問題に関しては、事前に法的な対応することで紛争に発展する事を防止するが
  可能です。もし仮に裁判になったと場合でも、自分の損失を最小限にする事が可能です。
  例えば、個人の相続問題では、相続人間で紛争を未然に防止するためには、遺言が重
  要となります。特に、私も証人を経験した公正証書遺言場合は、相続人間の争いを防止
  することができます。

  
  会社においても、契約書に書かれている内容が法律・判例に照らしてこちらに不利益に
  なっていないか、法律により認められている権利・利益が不当に制限されていないか等、
  また、社内規程をきちんと整備することによって、トラブルを未然に防止することができ
  ます。

  このように法律実務は、事前の予防(予防法務)が最も重要です。

  ◆会社においては、上場していない会社、上場会社の法務部の責任者として契約法務
  商事法務、予防法務、訴訟法務等の法務全般を担当して来ました。

  例えば、契約書について、取引先の作成した契約書は数多くの条項において
   相手方の有利な内容が記載されいます。具体的には、損害賠償額の範囲が相手
   方に有利になっていたり、解除条項や秘密保持条項等がこちら側に不利に規定され
    ていることが非常に多くあります。

    各種議事録等は法律上作成が義務とされ、社内規程は時代の要請に適合するように
    作成整備することによって紛争を未然に防止することができます。例えば、社員のメー
    のメールをモニタリングする場合、個人情報モニタリング規程を作成していたために
    、モニタリングに関する紛争を未然に防止することができた経験があります。

  この他には、非上場会社の株式の上場のため内部監査室を設置し内部監査責任者に
  なり、また、プライバシーマーク及びISMSの内部監査人となり各監査を行って来ました。
  さらに、会社の個人情報管理責任者となり、個人情報保護体制の構築、運用を行い、
  個人情報保護法に関する回答責任者として、案件に対処して来ました。

  上場企業では、コンプライアンスオフィサーとしてコンプライアンス委員会、リスク
  管理委員会において、コンプライアンスやリスク管理の業務も担当しました。


  企業法務、コンプライアンス上、要求される様々な問題点に直面して
   参りました

  この経験から感じることは、会社においても、法律を知らなことによって
    著しい不利益を受けることは明らかです。
また、法令に反する事実が明ら
   かになることは、会社にとって致命傷となります

  会社では、法務、コンプライアンス(法令遵守)の重要性を改めて認識しました。

 

            【他士業の専門家との人脈】

    ◆ これまでの長年に渡る法律事務所、会社における企業法務の経験から、培った
  人脈があり弁護士・弁理士・中小企業診断士・司法書士・社会保険労務士・税理士
  等の他士業との知合いが多く様々なワンストップサービスやきめ細やかな支援
  が可能な事にあります。


  例えば、会社設立した場合、法務局の設立登記は司法書士、労働保険、賃金管理等は
  社会保険労務士、税務申告は税理士とのように様々な士業の専門家が登場して来ます。

  
  このような場合、自分で社会保険労務士・司法書士・弁理士・税理士等の専門家を探す
  のは面倒ですし、労力・時間もかかります。


  その時間、労力を本業に向ける方が利益アップになります!

  ★依頼者様の相性に合う、実務経験の豊かな他士業の専門家をご紹介いたします。

  他士業の中でも、弁護士の方は、大学時代の先輩はもちろん一緒に受験勉強した
  気心のしれた同級生、後輩または法律事務所、会社の法務部時代の知合いの方も
  おります。


  弁護士の取り扱う分野も様々です。
  例えば、個人の事件を専門としている、刑事事件を中心としている、企業法務を専門と
  している中でも大企業をターゲットにしている、中小企業をメインにしている、労働問題
  を専門にしている、外国人の問題に取り組んでいる等様々な分野の弁護士の方がい
  ます。

  ご要望に応じまして、ニーズに合った弁護士の方を紹介する事が可能です。


 
  ★ ワンストップサービスですので中間マージンは、一切かかりません
  のでご安心ください。

  
  ★ 当事務所は、依頼者様とのご縁を大事にして参ります。

  ★ 誠心誠意、総合的にサポートいたします!

ご依頼・ご相談はこちらをクリック

▼▼お電話でのお問合せはこちら▼▼ 
TEL:03-4360-8630

▲このページのトップに戻ります

 

お問合せ・ご相談はこちら

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら
03-4360-8630

担当:磯 谷 昌 徳(いそがい)

受付時間:9:30~19:00
11:00 ~17:00(土曜日の場合)

定休日:日曜日,祝祭日

フォーム・メールによる相談は、年中無休となっております。

日本,外資法律事務所、非上場、1部上場企業における法律実務経験が豊かな、特定行政書士磯谷(いそがい)法務事務所は、企業企業法務・コンプライアンスおよび各許認可等をトータルにサポート致します。御社の法務部、総務部として各種議事録・契約書・社内規程等の起案、著作権及び各種許認可の企業法務の総合的なサポートを致します。個人の依頼者様には、リーガルアドバイザーとして市民法務を支援を致します。当事務所は、予防法務および各許認可の専門家として依頼者様の立場に立ち、親切・丁寧・安心・確実な対応を行い信頼にお答えしております。お気軽にお問い合わせをお願い致します。

相談実施中

お気軽にご連絡ください。

お電話でのお問合せ・相談予約

03-4360-8630

<受付時間>
9:30~19:00
11:00 ~17:00(土曜日の場合)
※日曜日,祝祭日は除く

  • 企業法務のお役立ち情報

  • 補助金・助成金情報

  • 民法,債権法改正について

  • 個人情報お役立ち情報

  • 著作権お役立ち情報

  • 会社設立お役立ち情報

  • 事務所紹介

  • 相続業務お役立ち情報

  • サービス紹介

磯谷法務事務所

住所

〒104-0061
東京都中央区銀座1丁目16番7号 銀座大栄ビル5階 

アクセス

銀座駅(東京メトロ「日比谷線」「銀座線」「丸ノ内線」)A8出口から約徒歩6分 

営業時間

9:30~19:00
11:00 ~17:00(土曜日の場合)

定休日

日曜日,祝祭日

QRコード