なぜなら、契約書一つをとってみても、相手方の作成して来た契約書は、相手方に有利な条文が多く規定されています。また、こちらの法律上の権利が認められていないか若しくは、制限されている事がほとんどです。

具体例として、家屋の賃貸借契約の無催告解除がありますが、これは明らかに最高裁判所の判例に違反します。

無効な条文と言えます。

これは、法律を知らないがために、法によって認められた権利を一方的に奪われれています。法的利益の確保できていない方々が、多くおります。このことは、個人だけではなく、会社の場合も同様です。

③　当職は、会社で企業法務を担当しましたが、会社の場合も法務担当者がいないと相手方の会社の作成した契約書をそのまま鵜呑みにして署名押印していますが、その内容は相手に有利です。

こちらにとっては、不利な内容が多く記載されています。

法律を知っているかいないか、法務部門があるか否かで対処の仕方が違うのです。

やはり表現は適当ではないかも知れませんせんが、法律を知っていた人いる、法務部門がある当事者が一方的に利益を得ることは、公平とは思えません。

自社のこのような事態をなくしたいとの思いから事務所を立ち上げ、法務サポートを行っております。