議事録サービスのご案内

   

              【議事録サービスのご案内】

  

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【貴社の法務としてサポート、法務部として支援を行い、法務リスクを回避いたします】

 

(1) 議事録の重要性

@ 企業は、まさざま場面において会議を行っています。そのたびに議事録を作成します。

会社の規模を問わず議事録は、法令上は株主総会や取締役会等を開いた場合には必ず議事録を作らなければならないとされています。

 

株主総会、取締役会等の各議事録は、議事録作成後に会社の本店、支店に備え付けなならないとされています。

会社法の要求に反して株主総会議事録、取締役会、監査役会議事録を備え置かなかったときは、100万円以下の過料(あやまちりょう)に処せられます!


 株主総会議事録や取締役会議事録などには、法令上で記載しなければならない事項が決められています。

また、誰が作成するのでしょうか。誤字脱字があった場合、取締役会の開催中に中途で退出した取締役がいた場合は、どのように記載すればよいのかなど、様々の問題、疑問があると思います。

 
このような法令上の作成が要求されている議事録を問題なく作成することに、お困りではないでしょうか。記載内容どの様にすればよいのか、作成期限はいつまでなのかなどなど。


A 自社には法務部門が無く、総務や経理にも会社法に詳しい従業員が見当たらないなどの事情があると思います。

 新たに法務に従業員を採用することも考えられますが、法令に精通して実務をこなせるようになるのは時間がかかります。人件費などの固定費も増えることになります。

 

B 弊職は、企業において実務経験があり、実際に株主総会議事録や招集通知を作成して来ました。総務に法的アドバイスを行ました。法律改正に合わせるための修正を行いまして最新の株主総会議事録を作成してきました。

 

さらに、企業の実務経験として取締役会事務局責任者として、取締役会の司会を担当してきました。


取締役会招集通知を作成しました、さらに取締役会の議事録を作成を行いまして、議事録の管理をして来ました。

 

 

 

    取締役の風景

このような議事録お困りごと、お悩みは実務経験が豊富で予防法務専門の当事務所におまかせください。

  

長年にわたる企業法務の経験から、会社様に最適な各種議事録務などのお悩みごとやお困りごとを解決する提案をいたします。

   

                           議事録お役立情報はこちらをクリック

 

      

       ▼▼お電話でご依頼・ご相談はこちら▼▼
    TEL:03-6311-8727

 

        メールアドレスはこちらm.isogai@s6.dion.ne.jp 

 

 

 

 

 【議事録サービスの3つの特徴,メリット】

 

企業において各議事録の作成した実務経験に基づいて対応します                       

(1) 弊職は、企業において実務経験があります。企業では実際に株主総会議事録や招集通知を作成して来ました。

 また、企業では取締役会事務局の責任者として、取締役会招集通知を作成しました、さらに取締役会の議事録を作成を行いまして、議事録の管理をして来ました。

 

さらに、独立開業以来、会社設立のご依頼をはじめ、さまざまな株主総会議事録や取締役会議事録を作成して参りました。

 

依頼された会社様の定時株主総会の場合には、必要最小限度の他に、会社様のご要望にお応えしましてカスタマイズして作成してきました。

また、取締役や監査役の責任限定契約ための臨時株主総会の議事録を作成しております。

 

取締役会議事録も企業在職中から作成しています。さらに独立開後も会社様のご依頼に対応して法令に従って作成しています。

 

(2)会社法は、株主総会、取締役会等の各議事録は、議事録作成後に会社の本店、支店に備え付けなければないとしています。

 

会社法の要求に反して株主総会議事録、取締役会、監査役会議事録を備え置かなかったときは、100万円以下の過料(あやまちりょう)に処せられます。

 

 このような事がないように、企業において取締役会議事録や株主総会議事録などの各議事録を作成した経験のある予防法務専門の当事務所におまかせください。

 

 

予防法務の専門家として、コンプライアンスに貢献します!

(1)企業は、株主総会、取締役会等の各議事録は、議事録作成後に会社の本店、支店に備え付けなならないとしています。

 

1127973_s (1).jpgまた、株主総会、取締役会、監査役会の各議事録について、株主や会社債権者は、営業時間内において議事録の閲覧や謄写の請求ができます。 

 

この株主や会社債権者閲覧請求に応じるためには、各議事録を作って会社の本店、支店に備え付けておく必要があります。

 

 

  コンプライアンスは重要です!

さらに正当な理由がないにもかかわらず株主総会議事録、取締役会議事録の閲覧、謄写の請求を拒否
した場合は、100万円以下の過料に処せられます。

 

このように、法的なリスクの回避が必要になります。まさにコンプライアンスの問題です。


 また、取引先との取引、金融機関からお金を借りるときにこれを裏図けるための資料として議事録がないと困ります。

(2)実務経験の豊富な予防法務の専門家として、貴社のコンプライアンスに貢献できます。

 

 各種議事録の作成・審査は、行政書士 磯谷法務事務所にお任せください。

 

 

他士業,専門家とのチーム制でワンストップサービスにて支援いたします!

(1)企業における法務,法律,税務問題などは1人の専門家・士業では解決することは難しいと言われています。

たとえば、株主総会議事録や取締役会議事録において、税務問題、知的財産権や人事案件が問題となるときは、税理士、弁理士、社会保険労務士の専門知識やアドバイスが必要になります。


ご相談,ご依頼いただきました案件は、トータル的に判断しまして他の専門家の支援が必要となる場合にはすべての各専門家、各士業と一緒になって依頼者さまのお困りごとや問題を最後まで解決したします。

 

(2)大学時代の知り合い、これまでの長年に渡る会社における企業法務の経験から、培った人脈があります。

司法書士・弁理士・中小企業診断士・弁護士・社会保険労務士・税理士・不動産鑑定士などの懇意にしている他士業との知合いが多くおります。


親しい、気心のしれた他士業,専門職とチーム制によるワンストップサービスにより、専門性が高く付加価値のあるサービスを提供いたします。


会社の従業員の方が議事録作成する場合、その時間を、本来の優先度の高い仕事をおこなってもらった方が、会社にとっても、従業員にとっても有意義ではないでしょうか。

 

 各種議事録の作成・審査などは、実務経験の豊富な予防法務の専門家である行政書士 磯谷法務事務所にお任せください。

 

 議事録サービスの料金表

            

各種議事録の起案作成

金7,7万円

業務内容により増減します

各種議事録の審査修正 

 リーガルチェック

金5,5万円 業務内容により増減します

    

実際にかかる料金につきましては、ご事情や条件などの具体的内容をお伺いしております。

そのため、仕事量に伴い料金表記載金額の増減が御座います。

 

丁ねいにヒアリングのうえ会社様のご事情を考慮して決めさせて頂いております。お気軽にご相談ください

 

  

議事録サービスご依頼の流れ

 依頼者様からのお問合せから、弊事務所のサービスの提供までの流れを紹介いたします

 

依頼者様から弊事務所

(1)お電話またはメール、お問合せフォームからのお問合せ,相談のご予約をお願い致します。

      

弊事務所

(1) 面談により、内容を詳しくお聞き致します(出張によるご相談も承ります)。

  新型コロナのため面談を希望されない依頼者様は、オンラインによる面談も可能です。

  案件内容に基づきお見積りをご提示致します。

      

依頼者様,弊事務所

(1)着手金として費用の半額および印紙代などの実費を当事務所指定の銀行口座に振り込みをお願い致します。

(2)受任案件の業務を開始致します。丁ねいに案件の進捗状況を報告致します。

 

弊事務所

(1)受任案件の業務が終了した場合は、直ちに連絡のうえ、成果物をお渡し致します。  

 

 依頼者様

(1)残りの報酬額の請求書を送付致します。当事務所指定銀行口座に振り込みをお願い致します。

 なお、入金は依頼者様の経理業務の日程にて、お願い致します。

(2)場合によりましては、成果物と引換えに残りの報酬額をお支払いをお願いする場合もあります                                             

 

 

ご依頼・ご相談はこちら

 

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  受付時間
  平 日:9時30分〜19時まで
  土曜日:10時〜17時まで

  定休日:日曜日・祝日

フォーム・メールによる相談は、年中無休となっております。 

 

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