コンプライアンスお役立ち情報

                        

                            【コンプライアンスの概要】

 

 (1)コンプライアンスとは
 コンプライアンスという言葉は、ニュースで取り上げられ日常生活でも良く聞くことがあり
 ます。ある会社が不祥事を起こすとコンプライアンス上なっていない、コンプライアンス
 体制が役に立っていない等々、新聞、ニュースで取り上げられています。


 例えば、ニュースでは上場企業、中小企業問はず様々な事故や法令違反等の不祥事が報
 道されています。その時に出で来るのは、コンプライアンスという言葉です。

 コンプライアンスは、英和辞典によると「従うこと・遵守」との日本語訳が記載されており、
 一般的には「法令遵守」と訳されいます。

 

 遵守とは、国語辞典によると「きまり、法律、道理等にしたがい、それを守ること」とあります。
 従ってコンプライアンスは、法令に従い、法令を守ることになります。


 しかし、日本は法治国家であり、日本にいる限り、会社等の法人や個人は法令を守ることは
 当たり前、当然のことです。


 例えば、会社も個人も法律で税金を納めなればならないと規定されており、脱税すれば会社
 や個人も法律によって処罰されます。

 

 このように、法治国家である以上、法令を守る事は当然のことであると思います。
 コンプライアンス(法令遵守)は法令に従い守ると言う当たり前の事、当然の事をいってい
 るに過ぎないのでしょうか

  
 当たり前の事、当然の事を言っているに過ぎないなら、ニュースや新聞等のマスコミで取り上
 げられる事はないのでしょうか

 

 やはり、コンプライアンスは法令に従い、法令を守るだけではなく、更に別の意味や意義
 あると思われます。

 

  (2)コンプライアンスの捉え方
 コンプライアンスの考え方には、倫理を中心に考える、誠実な対応を中心に考える、危機管
 理を中心に考える等の考え方があります。

 また会計学、経営学、法律学等の立場からさまざまなコンプライアンスの捉え方がなされて
 いますが、コンプライアンスは、法令に従うことは当然として更に会社の経営理念、会社が
 属するする業界団体の規則、社会の常識や良識(社会規範)に従って会社は活動するこ
 であると思います。

 

 たとえ、会社の活動が法令に反していないとしても、業界の約束事や社会常識、社会の
 良識から考えてみて妥当でない、おかしい、変である、異常であると判断されるような 
 場合はコンプライアンスに反すると考えれます。


 このように会社、企業は、経営理念、企業倫理、社会常識、良識等に従い社会の要請に答え
 て行くまた、信頼を損なわないようにすることが重要となっています。


 社会から信頼されためには、法令に従い守るのは当然として、更に経営理念、企業倫理、社
 会常識、良識等に従い社会の要請に応じて行くことに他なりません。
  

 最近、会社の不祥事と共にコンプライアンスがマスコミでとりあげられていますが、社会のト
 レンドとして世間は、会社の不祥事を大目にみてくれる事はなくなり、また、消費者庁の
 設置等により消費者、社会の会社に対する見る目は非常に厳しくなっています。

 

 不祥事や問題を起こした会社は、信用を失い売上が減り、場合によっては倒産することも
 あります。

 

 ★ コンプライアンスを実践することは、上場の有無を問わず企業・事業者
  に要求されています!
  

 それでは、何故にコンプライアンス(法令遵守)という営業とは異なり直接には利益には必ず
  しも結びつくとは思われないかもしれないことが重要なのでしょうか

  コンプライアンスという経営理念、規程、手順書等の文書を作り、社員の研修を行い更に
  チェックを行う組織作りと言う面倒な事をしなければならないのでしょうか
  


 会社にとってコンプライアンスを行うことによって、社会からきちんとした真面目な会社
 誠実な会社であると評価され、かえって売上が伸びることになります。

 また社員のモチベーシュンや生産性も上がり不祥事を未然に防ぐことに役立つと思います。
 何故なら、経営理念や行動規範が社員に行き渡り、社会常識、社会の良識に従って会社の
 運営がなされるからです。

 

 

 (3)コンプライアンスの体制
 会社にコンプライアンスを浸透させるために、その体制を備えることが要求されます。

   
 @ 会社経営者がコンプライアンスを積極的に推進をする意思・態度を表明します。
 社長だけではなく他の役員を含む経営陣が積極的にコンプライアンスに取り組む姿勢をしめ
 すことが必要です。

  
 A コンプライアンス担当部門の設置・決定
 会社内にコンプライアンスを担当する部署や担当者を決めて行かなければなりません。
  
 実際にコンプライアンスを担当する部署を決めるには、中小企業の場合においても会社の規
 模や人数によっても異なって来ますが、管理部門の総務担当者等が妥当と思われます。

 もっとも、コンプライアンス専門の部門を設けコンプライアンス・オフィサーを置けることできれ
 ば理想的ですが中々難しと思われます。
 コンプライアンス担当者は、会社において様々な注文がつきますので、経営陣の積極的な
 関与が必要となります。

 

 B コンプライアンスの基本方針、規程等の作成
 会社のコンプライアンスを行うためには、社内規程、行動規範、業務マニュアル等の社内文
 書が必要となります。

 

 会社の経営理念や社員はどのように行動するべきであるのかを定めた行動規範、会社内の
 コンプライアンス体制の組織を定めた規程等により、会社はどのようにコンプライアンスを考え
 ているのか、社員は法令を守ることは当然として、社会常識、社会の良識に従った行動を行
 うためには、どのように行動するべきか、また、行動するべきでないかを文書、書面にまとめ
 記載する必要があります。

 

 特に、社員が参照するコンプライアンス・マニュアル(コンプライアンス実現のための手引書)
 は、会社の実態に則した内容であり、社員にその内容を周知徹底させることが重要です。

  そのためには、社員の研修会を継続的に開催し簡単な試験を実施することも要求されます。

 

 C コンプライアンスのチェク体制
 コンプライアンスがきちんと機能し行われているかに関して、チェックし監視する必要があり
 ます。コンプライアンス担当部門、担当者の権限を明確にし上、運用状況をチェックして是
 正して行くことが要求されます。

 内部監査部門がチェクし監査することが理想ですが、中々難しと思われます。


 別のチェク方法としてメール等の内部通報があります。例えば、社長や取締役等の経営
 陣コンプライアンス違反情報を提供する方法もあります。いわゆるホットラインです。この
 ような方法によって、会社外に内部告発が行われることを防止することができ、結果として
 会社の売上増加につながる事になります。

 

  もっとも、内部通報を設けるには、秘密を必ず守り、不利益な取り扱いは行わない事を社
 内に告知する必要があります。

 なお、中小企業の場合は、人数が少ないため内容によっては、通報が特定される事が多く
 ホットラインも上手くいかない事があります。

 このような場合は、外部のコンサルタント会社等に業務委託した方が良いと思われます。


 因みに、当職が在職していた会社では、ホットラインとして社長直通のメールがあり、また
 1部上場会社では、コンプライアンス担当取締役と外部のコンサルタント会社が内部通報の
 窓口となっていました。

  

 D 中小企業は、大企業と異なり会社法でコンプライアンスの一環とされている内部統制制
 度を要求されていませんが、また人数の関係においても情報の面からもコンプライアンスの
 体制を整える事は面倒なことと思われます。

  
 しかし、新聞やニュースでは、大企業のみならず中小企業においても不祥事は発生しており
 倒産したり自ら廃業して行く会社が報道されています。

 

 従って、コンプライアンスは不正を防止し会社常識、社会に良識に合うような会社の行動を推
 進力となり、会社や従業員を守る役割をはたすため、中小企業も大企業とは異なるやり方
 または、自社の規模に合った体制の確立が必要です。

 

 

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