企業法務・社内規程サービスのご案内

 

【企業法務・社内規程サービスのご案内】

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 【貴社の法務としてサポート、法務部として支援を行い、法務リスクを回避いたします】

 

(1)法務,コンプライアンス,各許認可に関してお困りごとやお悩みごとは、御座いませんでしょうか!

企業を経営する場合には、さまざまなる確定な要素(リスク)があります。経済環境、自然環境、法令環境などの変化によりリスクが表に現れます。また、そのリスクにさらされている以上、その予防を行なう必要があります。

その役割をはたすのは、法務部門であり、特に法務リスクからから企業を守り会社の発展に貢献するのは予防法務そのものです。

 

弊職は、会社において、上場していない会社、上場企業の法務部の責任者として契約法務、商事法務訴訟法務等ざまざまな法務全般を担当して来ました。

 

このような実務経験に基づきまして、一定の水準のもと会社様の実情にあった法務サービスをご提供いたします。

 

 

       大企業

(2)会社様のお困りごとや悩みをガチガチな法律論だけではなく、会社様の内部状況にフィットした提供や取引先、さらにはステークホルダーに納得頂けるような法務サービスをご提供いたします。

 

例えば、資本金3千万円、従業員400人の中小企業様の個人情報保護体制の構築の案件依頼には、その会社の実情にフィットした個人情報保護規程やルールの実務対策を提案、実施しました。


大企業で行なわれているような個人情報保護体制では、厳格すぎて仕事がうまく回らないことが多いと思います。

もちろん、法令の要求は確保しつつも、従業員に守られ仕事にさしつかえの無い制度の提案、構築を行いました。


悩む社長.jpg経営者様は、さまざまな法務上のお悩みごとやお困りごとがあると思います。この契約書は当社にとって不利益な内容ではないか、会社法や個人情報保護法が改正されたため、その内容を社内規程に落とし込む必要があるのではないか。

 

また、親事業者が下請業者である当社の納入した製品の受け取りを拒否したが、理由がなく下請法に反するのでないかなどなど、さまざまなお悩みがあると思います。

    

    さまざまな問題や困りごとに悩む経営者

 

 このような法務のお悩みやお困りごとは、実務経験が豊富で予防法務専門の当事務所におまかせください。

 

長年にわたる企業法務の経験から、会社様の契約法務、商事法務、予防法務などのお悩みごとやお困りごとを実情、落しどころにそった解決の提案をいたします。

            

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【企業法務・社内規程サービスの3つの特徴,メリット】

 

企業法務の実務経験を活かして貴社の法務リスクを回避し不利益を防止します。

 

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        会社に取って業務委託契約は重要な契約書です!

 

(1) 規模の大小を問わず会社では、さまざま法律問題などに直面します。

 例えば、取引先と契約を結ぶ場合には相手方が作成してきた契約書案は当社にとって不利な内容ではないのか、法令に違反していることはないのかを判断する必要があります。

 

また、こちらから契約書案を提出しなければならない場合、法務を担当する社員がいないなどの事情があると思います。

 

また、法令の改正があったため、これを定款や社内規程などに落とし込む必要が生じたときにどのようにすればよいのか、お悩みがあると思われます。


 

会社法1.jpg社内には法務を担当する社員がいない、いたとしても経験が不十分な場合もあります。


会社法、個人情報保護法などの法令は、社会の変化にともないたびたび改正されています。

 

 

 

 

(2)弊職は、企業において、非上場企業、上場企業の法務部責任者として契約法務、商事法務、予防法務、訴訟法務等のざまざまな法務全般を担当して来ました。

 

例えば、契約の作成は、賃貸借契約・業務委託契約・リース契約・個人情報保護契約等の一般的な契約のほかにシステム保守メンテナンス契約などの契約書の作成を行いました。さらに相手方企業の提出してきた契約書案の審査及び修正をして来ました。

 

また、1部上場の某大手不動産会社、上場の某アパレル会社、国内のIT企業や外資の某IT会社等さまざまな会社の法務部、相手方顧問の法律事務所と交渉してきた経験があります。

 

きちんとした法律知識・裁判所の判例や行政機関の先例に基づき法務として様々な会社と、交渉したうえ、落としところを見つけ、自社に有利な契約内容、条件を引き出しました。

 

商事法務としては、取締役会事務局責任者として、取締役会の招集通知を作成しました、また取締役会を開催し司会として議事進行ったうえ、取締役会議事録を起案作成を行い、議事録の管理をして来ました。

 

そして、株主総会議事録招集通知、株主総会議事録の作成し、総務に法的アドバイスを行い定款の維持や法律改正に合わせるための修正を行い、定款を管理して来ました。

 

士業.jpg このような経験から、ご依頼いただくことにより、会社様の法務に関するさまざまお困り事や悩みごとを十分にサポートしリスクを回避することができます。

 

弊事務所の企業法務サービスのご利用を頂くことにより、貴社の法務,コンプライアンス分野を強化することができます。

 

 

 

  
予防法務の専門家として、紛争や裁判さたにならない提案,対応をします!


(1)会社では法務部の責任者として、会社の代理人として簡易裁判所での裁判や調停を経験しました。また、裁判所での裁判の対応に追われました。

 
訴える、訴えられた場合を問わず裁判は、まず、時間と費用がかかります

特に費用は、バカにならないと思います。 また、裁判の結果について、勝つか負けるかに関しての悩み、精神的な負担が大きいことになります。

 

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さらに、勝った場合でも、完全に金額的な満足を得られるとか限りません。

 

裁判に勝った場合でも、精神的にも世間的にもダメージを負いかねません。

 

 

(2)裁判さたの場合、世間の人やステークホルダーは、良い印象をもってはくれないと思います。

このような紛争にならないために、実務経験のある弊事務所の出番だと思っています。

 

弊事務所の企業サービスのご利用により予防法務の専門家として、貴社の紛争防止にお役に立てます!

 


他士業とのチーム制を組まして、ワンストップサービスにて支援いたします!

 

(1)企業における法務,法律,税務問題などは1人の専門家・士業では解決することは難しいと言われています。

例えば、特許に関する問題は、弁理士の担当となり、登記に関する問題は司法書士がおこないます。また、厚生年金や雇用保険、労務管理などは社会保険労務士が担当します。裁判所での訴訟の場合は、弁護士が行います。


ご相談,ご依頼いただきました案件は、トータル的に判断しまして他の専門家の支援が必要となる場合には、すべての各専門家、各士業と一緒になって依頼者さまのお困りごとや問題を最後まで解決したします。

 

大学時代の知り合い、これまでの長年に渡る会社における企業法務の経験から、培った人脈があり司法書士・弁理士・中小企業診断士・弁護士・社会保険労務士・税理士・不動産鑑定士などの親しい他士業との知合いが多くおります。

 

親しい他士業,専門職とチーム制によるワンストップサービスやきめ細やかな支援が可能なことにあります。


他の専門職のサポートが必要とされる場合、ご自身で司法書士・弁理士・税理士・弁護士・社会保険労務士などのの専門家を探すのは面倒なことと思います。労力・時間もかかります。

その時間、労力を本業に向ける方が利益アップになります!


一番の問題は、その専門職や他士業との相性人柄、スキルや得意分野が不明または分かりにくいことと思います。

 

この点につきましては、長年に渡る会社における企業法務の経験から、培った人脈で親しい気心のしれた専門家,士業のためご安心頂けると思います。

 

依頼者様の相性に合う、実務経験の豊かな他士業の専門家をご紹介いたします。

当事務所が窓口として各専門家ととに支援いたします!

 

    企業法務顧問サービスの料金表

(1)1か月の料金

 会社・団体 資本金2千万まで 金5万
会社・団体 資本金4千万まで 金7万
会社・団体 資本金8千万まで 金8万
会社・団体 資本金1億まで 金10万
会社・団体 資本金1億以上 ご相談

 

(2)月に2度、会社様におもむきまして相談を行います。
@ 面談の内容を元にした経営課題の抽出や問題点を解決する提案を行います。また、プロジェクトの立ち上げ、運営なとについても同様です。

 

A 企業における日常発生する業務上の法務問題、コンプライアンスなどや総務上問題等に付きまして、面談または電話にて丁寧に納得の行くまで相談に応じます。相談料は無料となります。

 

また、個別に案件の依頼をうけるときは、顧問料の月額に応じ、通常の費用と比べ標準報酬の約80%から85%の間において割引にて対応しております。

 

実際にかかる料金につきましては、ご事情や条件などの具体的内容をお伺いしております。

丁ねいにヒアリングのうえ会社様のご事情を考慮して決めさせて頂いております。お気軽にご相談ください

 

 

企業法務サービスご依頼の流れ

 依頼者様からのお問合せから、弊事務所のサービスの提供までの流れを紹介いたします。

 

 依頼者様から弊事務所

 (1)お電話またはメール、お問合せフォームからのお問合せ,相談のご予約をお願い致します。            

                   

弊事務所

(1) 面談により、内容を詳しくお聞き致します(出張によるご相談も承ります)。

  新型コロナのため面談を希望されない依頼者様は、オンラインによる面談も可能です。

  案件内容に基づきお見積りをご提示致します。

              

 依頼者様,弊事務所

 (1)着手金として費用の半額および印紙代などの実費を当事務所指定の銀行口座に振り込みをお願い致します。
 

(2)受任案件の業務を開始致します。丁ねいに案件の進捗状況を報告致します。

             

 弊事務所

(1)受任案件の業務が終了した場合は、直ちに連絡のうえ、成果物をお渡し致します。  

(2)行政機関の対応によっては、成果物の引き渡しにタイムラグは生じることもあります。

                

 依頼者様

(1)残りの報酬額の請求書を送付致します。当事務所指定銀行口座に振り込みをお願い致します。

 なお、入金は依頼者様の経理業務の日程にてお願い致します。

 

(2)場合によりましては、成果物と引換えに残りの報酬額をお支払いをお願いする場合もあります                                             

 

 

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