【企 業 法 務 と は】
企業・個人事業主は、取引のみならずあらゆる場面で様々な法律に規制されており
法律に従って企業活動、行動を行う事が要求されています。民法・商法・会社法等
をはじめ、取引先とは契約を締結し契約書を作成するためには、民法・等の民事法
のルールががあり、会社も株主との関係、株主総会、取締役会等の機関について
会社法の定める規定にしたがっています。
会社内においても従業員の労働時間、賃金等を規定する労働基本法に従わなけれ
ばなりません。
また、消費者に対しても、消費者契約法、製造物責任法等の消費者保護の法律のル
ールがあります。企業が顧客から取引に応じて取得する個人情報に関しては、個人
情報保護法のルールがあります。
このように企業は、法律のルールに従った活動、行動を行わないことによる様々な
法務リスクがあります。法律知識を有し、法律を理解しこの法務リスクを回避するこ
とが活動が、企業法務です。
企業の営業活動を支援し、法務リスクを把握、分析しすることにより企業を守る役割
有しています。
企業法務は、企業の経営に際してかかわる法律事務業務の全般をいいます。つまり
企業が行う法律事務処理の活動全般です。
企業法務の種類として、様々な分類がありますが一般的に、契約法務、商事法務、
予防法務、訴訟法務に分類するができます。
a 契約法務は、契約書の審査や契約書の起案、交渉
等の契約に関する法務をいいます。
契約内容が自社にとって不利益になっていないか、
また、自社に可能な限り有利な条件を契約内容に盛
り込むことも重要なポイントとなります。
ｂ 商事法務は、株主総会の事務手続き取締役会等の
事務手続くきなどの法務をいいます
ｃ 予防法務は、企業の経営において発生する法的トラ
ブルを回避し予防するために行われる法務です。企
業が活動する場合に生ずる民事上、刑事上、行政上
の法律違反やコンプライアンス違反を事前に防止す
るに行われます。
d 訴訟法務は、企業活動において発生した法的トラブ
ル、法的紛争に対応するための法務と言えます。例
えば会社が取引先から契約違反を理由に訴えられた
場合です。
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組織は規模の大小にかかわらずルールが必要です！
１．社内規程
（１）社内規程の概要
会社には、様々な価値観・考え方を有した従業員が勤務しており、利益を獲得するために業務を行っています。このように様々の価値観をもった従業員が集団的に会社として活動して行くためには一定のルールが必要となってきます。このルールが社内規程です。
社内規程は、利益を挙げるために活動する会社の秩序を確保するため、業務に関するルールであり、社内規程によって従業員の行動について判断基準が示され、経営陣を含め、統一的な会社経営を実現することができます。
また、社内規程が制定されることによって各従業員の職務の範囲、権限、責任が明らかになり、この仕事の担当部署はどこなのか、決裁者は誰であるのか、責任者は誰であるのか等の判断が明瞭になります。この予測可能性によって従業員は、安心して仕事に専心することができることになり、生産性が向上することになります。このように社内規程は重要な役割をはたしています。
① 社内規程の種類
社訓、社是、経営方針といった経営理念を初め、会社組織、権限、人事、賃金、福利厚生、経理等の分野に及びますが、経営基本規程・経営組織規程・業務運営規程の３つの視点から考えてみたいと思います。
ａ 経営基本規程
会社運営の基本的事項を定めている規程です。
・定款
・取締役会規程
・常務会規程
・監査役規程
・役員規程
・諸会議規程
・株式取扱規程
等々
ｂ 会社経営組織規程
会社組織及びその業務の権限を定めている規程で
す。
・組織規程（組織図）
・規程管理規程
・職務分掌規程
・職務権限規程
・業務管理規程
・決裁規程
・稟議規程
・文書取扱規程
等々
ｃ 業務運営規程
会社の業務管理や管理に関する規程です。
◆人事関係
・就業規則
・採用規程
・転勤規程
・育児休業規程
・介護休暇規程
・賃金、給料規程
・出張旅費規程
・賞与支給規程
・退職金支給規程
等々
◆経理関係
・経理業務規程
・伝票処理規程
・勘定科目取扱規程
・金銭出納取扱規程
・原価計算規程
・外注管理規程
・在庫管理規程
・与信管理規程
等々
◆総務関係
・印章取扱規程
・固定資産管理規程
・提案規程
・車両管理規程
・通勤車両管理規程
・安全衛生管理規程
等々
② 社内規程の作成方法
社内規程は、会社の秩序を維持し従業員の生産性を上げるためのルールですので、従業員が読み誰でも分かるように簡潔に正確に分かり易く作成する事が肝要です。
また、社内規程の条文は、専門用語は極力使用せず、分かり易い普通の生活で用いられている用語を使用し、できるだけ短めにすることが重要です。
③ 社内規程の改訂
会社の秩序を維持するためのルールである社内規程は、制定されたら終了する訳ではなく常に改正・改訂を行って行く必要があります。会社を取り巻く環境は社会的、経済的法律的その他様々な要因によって変化していきます。
例えば、平成２６年６月に改正会社法が施行されコーポレイート・ガバナンスが強化されました。一例として、会社の業務等の適性を確保するための体制整備（内部統制システム）が、規定されこれにともない、取締役会規程、監査役規程等のリニューアルが必要になりました。
また、平成２７年に個人情報保護法が改正されました。個人情報の定義がより明確化され、要配慮個人情報や匿名加工情報等の新設やその他の条文の変更がなされました。
これ伴い、会社の個人情報保護規程やプライバシーポリシー等の変更が必要とされます。
経営環境が変化しているにも関わらず、社内規程が作成された当時のままでは会社を取り巻く経営環境と社内規程の間にズレが生じ、業務・仕事の効率が低下する、従業員のモチベーションが低下し、経営コストが増加するといったデメリットが発生します。
そこで、経営環境の変化に対応して社内規程を改訂して行く必要が生じ、自社に適合するように、時代の変化に対応できるように改訂することが重要となってきます。
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