【個人情報支援サービスのご案内】  

個人情報1.jpg

(1)会社における個人情報保護実務の経験
 ① 弊職は、上場企業、非上企業の会社法務部の責任者として個人情報実務を担当して来ました。
 した。

 そこでは、会社の個人情報管理責任者として、会社における様々な個人情報に関する実務的問題点
 に直面して来ました。

 例えば、取引先のお得意様から、担当の営業社員にお歳暮を送りたいと思うので、自宅の住所また
 は、送り先を教えて欲しいのですが。

 他には、当社のある施設をする利用会員となっている企業の総務部から福利厚生の改善のためのに
 どの社員が何月にどの位、誰と利用したのかを教えて欲しいとの問合わせがありました。

 その他には、色々な個人情報についての問題に対応して来ました。

 社内からの問い合わせ、区役所、税務署等の官公署からの問い合わせに個人情報管理責人者
 として対応して来ました。

 個人情報について法務部としては、あやふやな対応は絶対にしません、できませんでした。
  
 ② 個人情報に取り扱いは、さほど重要ではないのでは、との意識が一般にあると思います。
 営業と異なり、会社に直接的に利益をもたらさないと思われがちです

 しかし、会社にとっては、個人情報が漏れ事故が発生した場合、会社の信用は失墜し、お客様離
 れが発生し、損害賠償の訴訟を提起されます。

 最近では、ネットで原告を募集しており集団訴訟がされています。

 
 裁判所の判例や行政機関の先例、ガイドラインを詳細に徹底的に調べえで対応をしておりました。

プライバシー.jpg

 

  
 また、会社がプライバシーマークを取得するときにプロジェクトチームに法務として参加し社内規程等の文書を作成しました。

例えば、会社の実情に合わせた規程作り、社員教育の方法、監査方法や苦情処理、コンプライアンスグロクラム文書の作成等の実務を担当して来ました。

   プライバシーマーク取得

さらに、プライバシーマーク内部監査人、ISMS内部監査人と内部監査を全社に対し行いました。

このように、個人情報の重要性、情報が漏れないためには社内体制の構築を行ってきました。

 
このような会社での様々な個人情報実務の経験があります。

 ある場面では、このような個人情報保護の対応が会社の利益になります。

 この場面ではこの点においては、会社の利益にならないといった個人情報実務経験から依頼者様
 の実情に適したケースバイケースのご提案や対応ができます。


 個人情報に関する諸問題の対応は、企業での個人情報実務の経験が豊富な当事務所
  ご相談のうえお任せください!

 

 (2)当事務所の強み、ご利用頂くメリット
 ① 社内規程、秘密保持契約、個人情報保護方針等の作成
 個人情報を保護して行くためには、様々な文書が必要とされています。

 ◆秘密保持契約、業務委託契約(個人情報を引き渡すケース)

 ◆社内規程として個人情報保護規程、外部委託管理規程、
 a.個人情報保護方針(プライバシーポリシー)、
 b.個人情報保護に関する誓約書
 c.就業規則(個人情報保護に関する箇所)
   d.個人情報開示請求書、訂正請求書等いろいろな文書を作成する場合があります。

  
 これらの文書は、会社の実情に合っていなければ全く意味がありません。会社の実情にあってい
 なければ、従業員に守られず手間暇をかけて作成しても単なる規程にすぎないことになります。

 
 ★ 会社法務部で豊富な個人情報実務の経験があり、それぞれの会社のざまざまな場面での個人情報
 の在り方、貴社にフィットした秘密保持契約、業務委託契約、個人情報保護規程等をご提案いたし
 ます。

  
 各会社様の実情に対応した個人情報の在り方をご提案いたします。

                                                ▼▼お電話でのお問合せはこちら▼▼   

                                                TEL:03-4360-8630    

                                      個人情報お役立情報(個人情報とは)はこちらをクリック

                                  個人情報お役立情報(秘密保持契約)はこちらをクリック

 ② 個人情報保護法に関する質問をお受けいたします。
 個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利・利益を保護することを目的とし
 た法律ですが、意外に内容については理解しにくい法律です。

  
 曖昧なまま個人情報の対応を行い、個人情報が漏れ個人情報保護法の違反の事実が明ら
 かになったときは、会社の信用は失墜します、損害賠償を請求される恐れがあります。

  
 個人情報について外部から問い合わせがあった場合、個人情報に関する疑問点があり対応
 に困ったときは是非、個人情報保護士の資格を有する当事務所までお問い合わせ下さい。

 ③ 個人情報保護体制構築をお受けいたします。
 会社には、就業規則の中に個人情報保護を定めた条文があり、社内規程として個人情報保
 護規程や入社時に個人情報に関する誓約書等があると思います。

 

 それぞれの視点から個人情報保護のための書面取り決め等があると思われます。

★ しかし、それらが、会社、個人事業主の皆様方の個人情報保護のために役立っている
 でしょうか?
  
 会社、個人事業主の皆様は、個人情報を洗い出しリスク分析・評価の結果を前提に個人情
  報保護の対策を考え、実施していると思います。


 しかし、個人情報保護対策が個人情報保護法、ガイドラインの要求に基づいた内容であるこ
 とが必要です。もちろん、完全にすべて行うことは難しいですが、会社の業務内容、規模等に
 、また、ヒアリングを行い会社の実情にあった個人情報保護の対策を行う必要があります。

 実情にあった個人情報保護対応を構築するには、会社の法務として個人情報保護体制の構築行って来ました当事務所にご相談をお願い致します!

  個人情報の洗い出しに始まり、リスク分析・評価、経営視点から個人情報対策を考え
  個人情報保護方針に始まり個人情報マニュアルの文書の作成、教育、監査との一連の
 個人情報保護体制の流をご提案いたします。

 

  個人情報については、会社法務部において個人情報管理責任者、個人情報保護体制の構築と
 個人情報実務の経験があり、プライバシーマークの取得プロジェクトチームに参加しました。
 会社様の実情に合ったご提案をさせて頂きます。

 

 個人情報の諸問題は、当事務所にお任せ下さい!
 

 (3) 個人情報を守るには!

 ◆ 皆様の大切な個人情報を守るためには!

 個人情報は、意外なところで悪用される恐れがあります。振り込み詐欺のような犯罪行為
 に利用されたりします。

 また、業者から自宅に営業のダイレクトメールがきますが、どこから自分の情報を手に入れ
 たのだろうかと思う方も多いと思います!

 個人情報は、漏れると一人歩きしてしまい自分で管理することが困難になります。 

  ネットで漏れると回収することは、不可能です!

 *自分の情報は、自分で守るとの意識が重要となります。

 個人情報は、紙やネット等のアンケートに答えることで収集されます。自分の個人情報
 を安易に提供しないことが重要となります。


  個人情報を提供する場合は、その利用目的が何であるのかをしっかりと確認しておくこ
 とが重要です。提供した個人情報が思わぬ利用をされたときはトラブルの原因になります。


 *事業者が個人情報保護のための社内体制をきちんと備えているのかを確認します。

  事業者の個人情報についての考えや方針を記載した個人情報保護方針(プライバシー
 ポリシー)が公表されている等、個人情報保護の姿勢が対外的に示されていますか。

 
  個人情報を取得する利用目的は、はっきりしていますか。

  利用目的からして、必要以上の個人情報の提供が要求されていませんでしょうか。


  事業者の会社名、住所、個人情報担当部や担当者苦情受付窓口及び連絡先は、
  はっきりと記載されていますか。

 個人情報を提供する場合、このような視点から個人情報の提供するか否かを判断されるのも
 ひとつの方法と思われます。

個人情報に関する疑問、質問、ご相談などは当事務所へご相談ください。

 

ご依頼・ご相談はこちら

 ▼▼お電話でのお問合せはこちら▼▼   

   TEL:03-4360-8630    
    
受付時間
     平 日:9時30分〜19時まで
     土曜日:10時〜17時まで

     定休日:日曜日・祝日

 

                 フォーム・メールによる相談は、年中無休となっております。 

                  メールアドレスm.isogai@s6.dion.ne.jpはこちら

                ▲ このページのトップに戻ります   

 

お問合せ・ご相談はこちら

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら
03-4360-8630

担当:磯 谷 昌 徳(いそがい)

受付時間:9:30~19:00
11:00 ~17:00(土曜日の場合)

定休日:日曜日,祝祭日

フォーム・メールによる相談は、年中無休となっております。

日本,外資法律事務所、非上場、1部上場企業における法律実務経験が豊かな、特定行政書士磯谷(いそがい)法務事務所は、企業企業法務・コンプライアンスおよび各許認可等をトータルにサポート致します。御社の法務部、総務部として各種議事録・契約書・社内規程等の起案、著作権及び各種許認可の企業法務の総合的なサポートを致します。個人の依頼者様には、リーガルアドバイザーとして市民法務を支援を致します。当事務所は、予防法務および各許認可の専門家として依頼者様の立場に立ち、親切・丁寧・安心・確実な対応を行い信頼にお答えしております。お気軽にお問い合わせをお願い致します。

相談実施中

お気軽にご連絡ください。

お電話でのお問合せ・相談予約

03-4360-8630

<受付時間>
9:30~19:00
11:00 ~17:00(土曜日の場合)
※日曜日,祝祭日は除く

  • 企業法務のお役立ち情報

  • 補助金・助成金情報

  • 民法,債権法改正について

  • 個人情報お役立ち情報

  • 著作権お役立ち情報

  • 会社設立お役立ち情報

  • 事務所紹介

  • 相続業務お役立ち情報

  • サービス紹介

磯谷法務事務所

住所

〒104-0061
東京都中央区銀座1丁目16番7号 銀座大栄ビル5階 

アクセス

銀座駅(東京メトロ「日比谷線」「銀座線」「丸ノ内線」)A8出口から約徒歩6分 

営業時間

9:30~19:00
11:00 ~17:00(土曜日の場合)

定休日

日曜日,祝祭日

QRコード